主要な米仮想通貨取引所が、米税務当局の不明瞭な規制・大規模な調査に不満

主要仮想通貨取引所の代表者が、米税務当局にあたる内国歳入庁（IRS）に対し、あいまいな疑念ではなく、明確な規制・税制を示すよう求めた。

IRSは3月3日、仮想通貨関連企業を集め、納税者サービスと規制執行のバランスに関する方法などを議論するサミットを開催。技術に関する更新情報、取引所関連の問題、納税申告書、規制ガイダンスとコンプライアンスといった4テーマに関するセッションが用意された。

当日のセッションのひとつにおいて、クラーケン、コインベース、大手会計事務所RSM USの代表者が、仮想通貨業界は業界規模・暗部に見合わない規制当局による大規模な調査を経験したと主張した。

仮想通貨業界は、不釣り合いな多くの調査を受けたと主張

コインベースにおけるグローバルな税務情報責任者スロリット・ムヘルジー（Sulolit Mukherjee）氏、またクラーケンの税務責任者リサ・アスケナジー・フェリックス（Lisa Askenazy Felix）氏の2名は、仮想通貨業界は不釣り合いな多くの調査を受けたと主張した。

アスケナジー・フェリックス氏は「仮想通貨業界内の最大企業でさえ、現時点では巨大な公開企業というわけではない」と述べた。

「新興産業であるため、ビジネスを行う国内・外国区域における様々な状況・展開に対応しようとしている」

ムヘルジー氏はこれに同意し、これら企業はあらゆる点で協力する理由が存在することを確認した。同氏は、「コインベースやリップルにとって、不適切な行為で得られるメリットがない」と述べた。

またムヘルジー氏は、規制当局が過度な反発を見せていると続け、「税務当局の関係者は、ビジネスにおいて最も歓迎されていない」と明かした。

RSM US代表者ジャミソン・サイツ（Jamison Sites）氏は、取引所代表者の意見に同意。「コインベース、クラーケンなどこの業界における大企業は、よくあるスタートアップ企業にすぎない」と主張した。

「我々は多くのクライアント、またクライアントではない多くの企業もつぶさに見てきた。この状況は、収益に打撃を与えている」

サイツ氏は、仮想通貨業界に対する過剰な規制について、「スタートアップが注目され始めた1980年代の電子メールを想像してほしい。米郵政公社がやって来て『これは違法な配達だ』と言ったと想像してほしい」と例えた。

アスケナジー・フェリックス氏は、「今日セッションに参加しているほとんどの者が、（規制が）明確でない点に同意すると思う」とまとめた。

翻訳・編集コインテレグラフ日本版