CFTC News

「仮想通貨の父」の愛称がある米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ前委員長が、デジタルドルのプロモーションに乗り出した。16日付のウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジャンカルロ氏は「デジタル・ドル財団」を立ち上げてデジタル・ドルのアイデアを促進する。

ビットコイン先物取引を手がけるバックトの前CEOであるケリー・ローフラー氏が、米商品先物取引委員会（CFTC）を監視する委員会「上院農業委員会」に所属することが明らかになった。利益相反を懸念する声が出ている。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、仮想通貨詐欺に関わった容疑者の所在地の特定ができない状況に陥っている

米国拠点の仮想通貨ブローカーBitOodaは、JPモルガンの元シニア投資高官を含む大手投資家らから700万ドルを調達した。12月23日に発表した。

米サンフランシスコ拠点のセキュリティトークンプラットフォームであるトークンソフトは、セキュリティオファリング向けのコンプライアンス対応に向け、米金融規制当局（SEC）で上級顧問の経験があるアレックス・レバイン（Alex C. Levine）氏を採用した。12月17日にプレスリリースで発表した。

元米商品先物取引委員会（CFTC）委員長のクリス・ジャンカルロ氏は、ニューヨーク拠点の弁護士事務所ウィルキー・ファー＆ギャラガーに首席弁護士として採用された。ロイターが12月2日に報じた。引き続き仮想通貨やブロックチェーンの領域でのデジタル改革に注力するとされる。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、仮想通貨関連詐欺を含む2019年度に収集した罰金が13億ドル（1400億円）を超えたと述べた。11月25日に年次報告書を公開した。

米ニューヨークに拠点を置くフィンテック企業Tassat（旧トゥルーデジタル）は、米国の規制に準拠した仮想通貨デリバティブ取引所を立ち上げるという最初のハードルを克服することに成功した。

米ニューヨーク東部地区の裁判所は、仮想通貨「ATMコイン」を利用した投資詐欺に関与した被告に対し、罰金425万ドル（約４億6000万円）の支払いを命じた。11月1日に米商品先物取引委員会（CFTC）が発表した。

米証券取引委員会（SEC）は、スイス拠点の証券ディーラー「XBTグルーSARL」を起訴した。同日、米商品先物取引委員会（CFTC）も、同社を同様の内容で起訴し、和解に至っていた。10月31日にプレスリリースで発表した。

米証券取引委員会（SEC）など米国規制当局らは、英国の金融行為監督機構（FCA）が設立した「グローバル・ファイナンシャル・イノベーション・ネットワーク（GFIN）」への参加を表明した。SECが10月24日発表した。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、2017年に設立したフィンテック研究ユニット「ラブCFTC（LabCFTC）」を独立部門に昇格させた。今後、ヒース・ターバート委員長直轄の位置づけとなる。

米商品先物取引委員会（CFTC）のヒース・ターバート委員長は、証券（セキュリティ）が商品（コモディティ）に変わることがあるし、その逆もあるという見解を示した。DCフィンデックウィークでの発言をザ・ブロックが報じた。

米規制機関、商品先物取引委員会（CFTC）の前委員長クリストファー・ジャンカルロ氏は、中国のデジタル人民元に対抗するため「デジタルドル」を立ち上げるべきだと提唱している。

仮想通貨投資会社BKCMの創業者ブライアン・ケリー氏は、仮想通貨エコシステム発展のためにビットコインETFはほとんど必要ないという見方を示した。最後の希望だったビットワイズのビットコインETFは、先週、SEC（米証券取引委員会）に拒否された。