欧州委員会は26日、ロシアの多数の銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除することを発表した。

欧州委員会が発表した共同声明の中で、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国の首脳は、ウクライナを対ロシア戦争から守るという共通の利益を強調した。

「我々はロシアの責任を追及し、この戦争がプーチン大統領にとって戦略的失敗であることを集団で確認する」

ロシアのプーチン大統領によるウクライナ全土を包囲する動きを非難する一方で、EUは、ロシアを国際金融システムから孤立させるための一連の措置に着手することを約束した。

欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ロシアの一部主要銀行をSWIFTから排除することを含む、ロシア当局に対する5つの積極的な措置を発表した。

欧州委員会は、ロシアとSWIFTの関係を断つことに加え、ロシアの中央銀行の外貨準備の阻止やロシアの中央銀行が資産を清算するための別の金融障壁を作ること。ロシア政府とつながりのある裕福なロシア人のロシア外金融システムのアクセス制限を行う。

さらに、ロシアの高官、エリートおよびその家族の海外資産を凍結するため、大西洋横断タスクフォースを近く発足させる。第5の措置として、欧州委員会は、偽情報やその他の形態のハイブリッド戦争に対する連携を強化する。

世界市場がロシアに新たな金融規制をかけ続ける中、2月24日のコインテレグラフのレポートでは、ロシアの億万長者が仮想通貨を使うことで世界の指導者が打ち出した制裁を回避できる可能性があることを示した。

ロシアの銀行がSWIFTの国際金融ネットワークから締め出されるリスクがある今、仮想通貨は富裕層が制裁を回避する手段となるかもしれない。クオンタム・エコノミクスの創設者兼CEOであるマティ・グリーンスパン氏は次のように語った。

「裕福な個人が、制裁のために自分の口座が凍結されるかもしれないと懸念する場合、ビットコインで自分の財産を保持することができる」