ロシア ニュース

国営企業ロステック（Rostec）社の子会社である国立情報化センターは、ブロックチェーンプロジェクトVostokとパートナーシップ契約を締結したことを発表した。Bits.medaiが15日に報じた。

ロシアのアレクサンドル・コノワロフ法務大臣が、決済手段としての仮想通貨の使用が憲法によって禁止されているという事実があるため、仮想通貨の概念を立法化する必要性をそもそも認識していないと発言した。

ロシア議会上院のワレンチナ・マトヴィエンコ議長は、仮想通貨規制に関する法案審議を迅速に行うよう要請した。

イランが今週開催されるイベントで、イラン政府が支援する独自仮想通貨を発表する可能性が浮上している。中東の大手メディア、アルジャジーラが27日に報じた。

チャットアプリ「テレグラム」は、早ければ19年3月にブロックチェーン技術を使ったプラットフォーム「テレグラム・オープンネットワーク（ＴＯＮ）」用のメインネットをリリースする予定だ。関係者がコインテレグラフに語った。

ロシアのメドヴェージェフ首相は、経済に関する年次カンファレンス、ガイダーフォーラムのスピーチで、2018年の弱気相場は仮想通貨という考えを捨てる理由にはならないと主張した。

ハッカーらに約700BTC（約2億7000万円）の利益をもたらしたと推定されるランサムウェア攻撃の首謀者が北朝鮮ではなくロシアのサイバー犯罪者であるとする調査結果を仮想通貨ニュースサイトHard Forkが14日に伝えた。

ロシアの仮想通貨規制法案について、下院の金融市場委員会の委員長は、2月までに審議を始めると地元メディアに対して発言した。

ウクライナから分離したクリミア共和国が仮想通貨・ブロックチェーン関連の海外投資を誘致しようとしている。クリミアの副首相によれば、中国人投資家が関心を持っているという。

CIAの元諜報員とされるアンドリュー・ブスタマンテ氏が、ブロックチェーンは米国の国家安全保障にとって脅威となる「超強力なもの」だと主張。

ロシアの財務省の幹部が、米国による経済制裁を避けるためユーラシア経済連合（EAEU）によるデジタル通貨の発行は避けられないという見解を示した。

ギリシャ最高裁は、仮想通貨取引所BTC-e（現在は廃業）の元運営者とされるアレキサンダー・ヴィニック被告をフランス当局に引き渡すことを支持する判決を出した。同被告はMt.Gox事件に関与した疑惑もある。

ロシア南方にあるサラトフ州で12日、地域の青少年議会の議員を選出するため4万人以上の住人がブロックチェーンによる選挙に参加。無事成功したという。

大手仮想通貨取引所のフォビは8日、ロシアでの初めての拠点を立ち上げたと正式に発表した。モスクワに拠点を置き、ロシア国内で仮想通貨取引サービスを提供する。

ロシアの仮想通貨法制である「デジタル金融資産に関する」草案が第一読会の段階に戻され、大幅な修正を受けるようだ。