ロシア ニュース

米証券取引委員会（SEC）は20日、仮想通貨関連の調査・分析を手掛けるロシアのICOレーティング社に対して、26万8998ドル（約2860万円）の罰金を課したと発表した。特定のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）のプロジェクトから報酬を受け取っていたが、それを開示していなかったため、証券法違反と判断された。

マネロン規制などが強化される中、最近よく目にするヴァージン・コインという言葉。なぜ重要なのか？コインテレグラフが専門家に聞いた。

国家安全保障と外交政策に焦点をあてた米シンクタンク「民主主義防衛財団（FDD）」は7月11日、米国に敵対する国が仮想通貨を利用することについて、現在および将来のリスク評価を行った報告書を発表した。ブロックチェーン技術が（米国による）制裁措置にとって将来より大きな脅威となる可能性について解説している。

ロシア連邦議会の下院にあたる国家院は、仮想通貨業界を規制する新法案「デジタル金融資産法（DFA）」の採択を秋の会期まで延期するとみられる。

ロシアに亡命中のエドワード・スノーデン氏は、米諜報機関NSA（米国家安全保障局）の内部告発情報をジャーナリストにリークする際、利用したサーバーの利用料金を仮想通貨ビットコイン（BTC）でまかなっていた。

ロシアの中央銀行によると、同国で詐欺師が盗んだカネを引き出すのに仮想通貨を利用するケースはめったにない。同国タス通信は6月21日に報じた。

ロシア財務副大臣のアレクセイ・モイジーブ氏は、記者団に対して、財務省が仮想通貨のトレーディングを許可することを検討していると話した。21日付のインターファックスが報じた。

ロシアのサイバーセキュリティ企業カスペルスキーは、世界の人口の19％が2019年以前に仮想通貨を買ったことがあることを示す調査を発表した。

ロシア議会下院（国家院）金融市場委員会のアナトリー・アクサコブ委員長は、フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」を同国では禁止するべきだと述べた。

ロシア議会下院（国家院）は、今後2週間で仮想通貨法案を可決する見込みだ。

ロシアの中央銀行総裁は、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の発行は、研究しているものの、近い将来には起こりえないとの見解を示した。タス通信が6月15日に報じた。

ロシアは、中国との国境付近に位置するボリショイ・ウスリスキー島に仮想通貨などを対象とした金融センターを構築する可能性がある。同国タス通信が6月8日に報じた。

ロシア連邦議会の下院にあたる国家院は、仮想通貨のマイニングに対して管理責任を課すことを検討中だ。ロシア連邦議会の下院にあたる国家院は、仮想通貨のマイニングに対して管理責任を課すことを検討中だ。ただし、ロシア以外の国々の法律に従い、ロシア国外の仮想通貨取引所で取引した場合は、仮想通貨の所有は可能だと強調した。

ロシアのハンティ・マンシ自治管区・ユグラはブロックチェーンを使った観光プラットフォームを立ち上げると発表した。6月7日にタス通信が報じた。

ロシア国営の「ロシア連邦貯蓄銀行（ズベルバンク）」の最高経営責任者（CEO）のヘルマン・グレフ氏が、仮想通貨関連サービスを開発しないという同行の決定を正式に認めた。6月7日、現地の金融メディアBanki.ru（バンキドットルー）が報じた。