Russia News

ロシア内務省は、ダークウェブで仮想通貨と引き換えに10億ルーブル（約14億円）相当以上の偽造紙幣を販売したとされるオンライン犯罪グループを拘束した。同国日刊紙コメルサントが4月7日に報じた。

ロシア中央銀行の第一副総裁は、ブロックチェーン技術は「普遍的なソリューション」ではないと語っている。さらに仮想通貨については、支払い手段として適切ではないとの考えを示している。

米国の捜査当局は、仮想通貨を使ったマネーロンダリングを行った疑いで、ロシア人の自称ラッパーを逮捕した。

ロシア連邦議会の下院にあたる国家院は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、仮想通貨業界を規制する新法案「デジタル金融資産法（DFA）」の採択を再び延期する。同国ニュースRBCが3月31日に報じた。

ロシア警察当局は、仮想通貨ビットコインのマイニングのため、毎月1500万ルーブル（約2000万円）相当の電力を不正利用していた容疑者を逮捕した。廃屋などを利用し8ヵ所のマイニングファームで1500台の機器を運用、ロシア国外の取引所でビットコインを法定通貨に換金していたそうだ。

ロシアでは仮想通貨規制がいまだ整備されていないが、中央銀行は仮想通貨に厳しい規制を課す考えだ。

米国の俳優スティーヴン・セガール氏が、2月27日、トークンを使う資金調達イニシャルコインオファリング（ICO）関連の報酬を開示しなかったこととして、米国証券取引委員会（SEC）によって告発された。

ロシアの情報機関である連邦保安庁（FSB）が、支払い手段に仮想通貨の使用を禁止する方針を示したことがわかった。ロシアの中央銀行ともすでに合意しているという。複数の地元メディアが報じた。

ロシアの中央銀行（CBR）は、ロシア最大の金属採鉱会社ノリリスク・ニッケルが開発したプラットフォームを使用したブロックチェーンのトークン化のパイロットが規制サンドボックス内で完了したと、2月17日に発表した。

ロシアの中央銀行（CBR）は、疑わしいトランザクションに向けたマネーロンダリング（資金洗浄）リスク対策の規定改定を発表した。同国メディアのRBCが2月17日に報じた。今回の改定では、あらゆる仮想通貨関連のトランザクションはマネロンリスクがあるとされる。

仮想通貨取引所ポロニエックスは、ロシア語でのサービスを展開する。2月13日にブログで発表した。

仮想通貨取引所バイナンスは、ロシアルーブルで仮想通貨を即座に購入できるサービスを開始した。2月5日に発表した。

ロシアの国有複合企業ロステックは、同国内のブロックチェーン開発への支出を、当初予定から半分に減額する。同国ニュースのコメルツが1月27日に発表した。

ヴィニック氏はロシアの仮想通貨取引所BTC-eの運営者だったが、日本のマウントゴックス事件にも関連が取り沙汰されている人物だ。同氏の弁護士が、権利侵害を主張する訴状をギリシャの裁判所に提出した。

ロシアの新首相ミハイル・ミシュスチン氏がデジタル経済の発展を優先事項にすると呼びかけた。地元メディアRIAノヴォスティが16日に報じた。