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ロシア銀行と同国財務省は、仮想通貨でのクロスボーダー決済を認める合意に達したと報じられている。

ロシアのミハイル・ミシュスティン首相は火曜日、2022年12月19日までにロシアにおける仮想通貨規制に関して合意に達するよう正式に指示した。

ロシア財務省は、「友好国」の政府と協力して、国境を越えたステーブルコインベースの決済プラットフォームの構築に着手したと報じられている。

ロシアの中央銀行であるロシア銀行は、仮想通貨を使ったクロスボーダー決済が不可避であることを認めたと報じられている。

ロシア首相のコメントによると、ロシアは間もなくイランと同様に、輸入に仮想通貨を使用するようになるかもしれない。

ロシアにおける仮想通貨の導入はあまり進んでないようだ。新しい調査によると、非常に多くのロシア人が仮想通貨を買ったことがないらしい。

ウクライナの副首相が明らかにしたところによると、ウクライナ支援を目的とした「Aid For Ukraine」を通じて、5400万ドル相当の仮想通貨を既に集めたという。

ロシア連邦中央銀行（ロシア中銀）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の将来的な導入のための取り組みを続けており、今後数年以内にデジタルルーブルを正式に発行する予定だ。

ブロックチェーン分析会社チェイナリシスのデータによると、ロシアがウクライナに軍事侵攻した2月24日以降、54の在ウクライナの親ロシア派グループに対し200万ドル以上の仮想通貨が送金されているものの、その額はウクライナ政府の管理下にあるウォレット宛に送金された金額のほんの数％にとどまっている。

ウクライナ政府がNFT（非代替性トークン）によるオンライン博物館の売上金を使って、現実世界の文化施設を修復することを計画している。

ロシアのプーチン大統領は、デジタル金融資産の決済を禁止する法案に署名した。この法案はロシア議会下院（国家院）に提出してから1カ月以上が経過していた。

仮想通貨の取引や決済の合法化に対し曖昧な態度をとっているロシア政府が、大手仮想通貨マイニング企業との結びつきの構築を継続している。

ロシアの銀行最大手であるスベル（旧スベルバンク）は、同行独自のデジタル資産プラットフォームを含む初のデジタル通貨取引を間もなく実施する準備を進めている。

ロイターの報道によれば、ロシア中央銀行のユダエワ第一副総裁は、国際決済に仮想通貨を使用することに前向きであるという。またロシア中央銀行が仮想通貨マイニングに関する立場も再検討しているという。

西側諸国によるロシア連邦への制裁の対抗策として、同国が国際決済に仮想通貨を利用することを検討しているという。ロシアは今年はじめウクライナに全面的な侵攻を開始したが、それによって制裁を受けている。