SWIFT News

金融庁が仮想通貨を国内外の取引所経由で送金する際に個人情報をやり取りするために仮想通貨版のSWIFTを創設する計画であることがわかった。

SWIFT（国際銀行間金融通信協会）は先週、同社が開発したグローバル・ペイメント・イノベーション（GPI）をブロックチェーン企業に開放すると発表した。リップル、JPモルガン、フェイスブックのコンソーシアムなどをはじめクロスボーダー（国をまたいだ）送金市場での競争は激化している。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが17日にスイス国立銀行主催のカンファレンスに登場し、既存のクロスボーダー（国をまたいだ）送金システムに対するブロックチェーンやXRPの優位性を主張した。ガーリングハウス氏は民間企業からの唯一の参加者と見られており、同氏のパネルにはIMF（国際通貨基金）のラガルド専務理事をは...

SWIFT（国際銀行間金融通信協会）は、大手金融機関とともに、ブロックチェーン技術を活用した株主の議決権行使の概念実証（PoC）を実施する。

米大手銀行JPモルガン・チェースが14日に発表した独自の仮想通貨JPMコイン。実はこれがクロスボーダー（国をまたいだ）送金市場でしのぎを削り合うSWFIT（国際銀行間金融通信協会）とリップルにとって痛手になるのではないかという見方が出ている。

SWFIT（国際銀行間金融通信協会）のグローバルバンキング部門トップであるウィム・レイメーカーズ氏が、クロスボーダー（国をまたいだ）送金におけるリップル社の課題について指摘し、自社が開発したGPI（グローバル・ペイメント・イノベーション）の優位性について語った。

中国の大手現地投資銀行CICCリサーチはアリペイが導入したブロックチェーン基盤のクロスボーダー（国をまたいだ）送金サービスについて評価レポートを出し、同サービスを使えばフィリピンの労働者が年間１億香港ドル（約１４億円）を節約できる可能性があると試算した。

SWIFT（国際銀行間金融通信協会）が30日、分散型台帳技術開発のR３と提携する計画を発表した

イランが今週開催されるイベントで、イラン政府が支援する独自仮想通貨を発表する可能性が浮上している。中東の大手メディア、アルジャジーラが27日に報じた。

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが23日、スイスのダボス会議（世界経済フォーラム）のパネルに登壇し、現在、クロスボーダー（国をまたいだ）送金市場では10兆ドル（約1090兆円）事前積立金という無駄が発生していると指摘し、改めて仮想通貨XRPによる効率化の必要性を訴えた。

クロスボーダー（国をまたいだ）送金市場を支配するSWIFT（国際銀行間金融通信協会）のゴットフリー・ライブラントCEOが23日、スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラムで、仮想通貨は危険だという認識を示した。

米国の仮想通貨取引所コインベースが22日、積極的な海外展開計画を明らかにした。先日はライバルの仮想通貨取引所バイナンスも英国や欧州向けに取引サービスを立ち上げており、今後、両社の競争は激化しそうだ。

今月はじめ、仮想通貨リップル（XRP）のクジラ（大口投資家）セス・リム氏が、コインテレグラフ・ジャパンのオフィスを訪れた。

今年の新興国への送金額が過去最高を記録する見込みだと8日に世界銀行が発表した。

国際銀行間金融通信協会（SWIFT）が、クロスボーダーでの送金のスピードを高め、エラーを少なくするため新たなシステム構築に向けて動き出している