Ukraine News

ウクライナのデジタルトランスフォーメーション省は5月18日、仮想通貨（暗号資産）の法的地位、流通の規則、および国内での発行ルールなどを取り扱う新法案の草案「仮想通貨について」を公開した。草案内容は最終的なものではなく、2020年6月まで意見や提案を受け付けるという。

ウクライナのエネルギー省は、5月6日の声明の中で、仮想通貨（暗号資産）マイニングは余剰電力を使う現代的で効率的な方法であると主張している。声明によると、ウクライナの原子力発電所では、新型コロナウィルスのロックダウンのため、電力が余っている状態という。

ウクライナのデジタル変革省は2月7日、仮想通貨に関するマニフェスト（公式文書）を公開した。独自プロトコルとネットワークメンバーに規制されている仮想通貨マイニングは、国家当局に規制されないとしている。

ウクライナのオクサナ・マルカロワ財務相は、ウクライナ当局は違法に取得した資産を押収するために「仮想通貨ウォレットをブロック」することができると語った。

ウクライナの国会にあたるウクライナ最高議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）は12月6日、FATF（金融活動作業部会）のガイドライン実施に関する法案が成立したことを発表した。法案には、仮想通貨、また仮想資産サービスプロバイダー（VASP）に関する規定が含まれている。

ウクライナの国鉄にあたる「ウクライナ鉄道」（Ukrzaliznytsia）は11月15日、傘下のリヴィウ鉄道の施設に100台以上の仮想通貨マイニング機器が設置され、マイニングファームとして利用されていたと発表した。同社の電力網に接続し、ビットコイン（BTC）をマイニングしていたそうだ。

仮想通貨取引所バイナンスがウクライナ政府と協力し、同国の仮想通貨規制と市場を構築する。

ウクライナ政府が仮想通貨の合法化を検討している。ウクライナ地元紙のリーガメディアが報じた。

国際通貨基金（IMF）は27日、中央銀行が将来的にデジタル通貨を発行するだろうというレポートを発表した。

ウクライナ政府は6月10〜11日の日程で、電子政府の先進国とされるエストニアを訪問した。ウクライナ政府が目指す行政のIT化である「ガブテック」のコンセプト「スマホの中の政府」についてブロックチェーン技術の導入を先導するエストニア政府と協力する。

仮想通貨取引所大手のバイナンスが、分散型取引所（DEX）で28カ国からのユーザーをブロックすると表明していることがわかった。

ウクライナ財務省は8日、仮想通貨への課税の法的枠組みについて議論するため、ワーキンググループを設置する計画を発表した。

ウクライナの国会議員は、10月1日の演説で、2030年までの仮想通貨取引への課税を凍結することを提案した代替案を検討するよう国会に要請した。

暗号資産に対して税金を課す法案が14日にウクライナ議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）に提出された。最近、仮想通貨関連ビジネスに対する税金を巡って各国で様々な取り組みが発表されている。

ウクライナの金融安定委員会は、仮想通貨規制を整備する方向に舵を切る。ウクライナ国家証券・株式市場委員会（NSSMC）の代表が、フェイスブックに記事を投稿した。