米仮想通貨取引所コインベースは２日、コインベースの顧客２人から提訴された。顧客がメールで送り放置したままになっている資金を、持ち主に連絡もせず、未請求資産法にも準じずに取引所が「しまい込んでいる」という。１日にインサイダー取引で提訴されたのに続く集団訴訟だ。

　カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提訴した。２人は現在使用していないメールアドレスから送った分も含め返金を要求している。

　訴状では「２０１７年まで、ほとんどの人はビットコインや仮想通貨といった言葉を聞いたことがなく、メールの大部分は放置されていた。そして仮想通貨の大部分が請求されないままとなった」と指摘。

　「コインベースは原告らに未請求の仮想通貨があることを知らせるか、またはそれらの仮想通貨をカリフォルニアのUnclaimed Property Law（未請求資産法）に従って州に返還しなければならないが、コインベースはどちらもせずに「コインをしまい込んでいる」と非難した。

　コインテレグラフは３日付で別のユーザーが起こした集団訴訟について伝えている。コインベースの従業員が、上場コインの１つであるビットコインキャッシュのインサイダー取引で昨年１２月に利益を得たというものだ。