Crimes News

オランダの裁判所は、フェイスブックに対し、ビットコイン（BTC）関連の投資詐欺広告を削除するよう命じた。ロイターが11月11日に報じた。同国の億万長者でテレビプロデューサーのジョン・デ・モル氏は、許可なく同氏の画像を使用したとしてフェイスブックに対し、今年6月に訴訟を起こしていた。

オランダの警察は、7800万ユーロ（約94億円）の詐欺容疑で、ブロックチェーンゲーム開発スタートアップKomodore64の創設者を逮捕した。スプラウトが11月12日までに報じた。

オーストラリアのピーター・ダットン内務大臣は、テロリストらは仮想通貨を「致死的なミッションへの資金調達」として開拓していると述べた。11月7日にメルボルンで開催されたテロ対策会議で発言した。

南アフリカ共和国のヨハネスブルグ市は、不正入手したデータの身代金として、サイバー犯罪集団が要求してきた4BTC（約380万円）の支払いを拒否した。

南アフリカ共和国のヨハネスブルグ市が、公式ツイッターアカウントで「情報システムへの不正アクセスに絡むネットワーク侵害を検出した」と発表した。サイバー犯罪集団が、不正に入手したデータと引き換えに仮想通貨ビットコイン（BTC）で4BTC（約380万円）の身代金を支払うよう要求しているという。

仮想通貨取引所ビットフィネックスは、取引関係のあったクリプトキャピタルの社長がマネーロンダリングの容疑で逮捕された件について声明を発表し、「自分たちは詐欺の犠牲者」であると訴えた。

スマートフォンの紛失・盗難時などのSIM再発行を悪用したハッキング（通称SIMスワップ）。攻撃対象者のスマホが乗っ取られ、仮想通貨を盗まれる被害が何度も発生している。被害者の1人であるマイケル・テルピン氏は米連邦通信委員会（FCC）に対して、SIMスワップへの対策を求める書簡を送った。

ドイツの財務省は、ビットコインよりも匿名通貨がテロリストや犯罪者に使われるリスクがあるとみている。独財務省が19日に出したマネーロンダリングに関するレポートの中では、犯罪目的によるダークウェブ上での仮想通貨の利用状況を分析した。

「犯罪行為で使われる仮想通貨は、ビットコインから匿名通貨（プライバシーコイン）に移行する」。仮想通貨分析企業サイファートレースのデイビッド・ジェバンズCEOがこのように警告している。

米国の司法省は16日、ビットコイン取引を分析し調査して世界最大規模の児童ポルノサイトの閉鎖につなげたと発表した。

北朝鮮が支援するサイバー犯罪集団「ラザルス（Lazarus）」（米政府は「ヒドゥン・コブラ」（HIDDEN COBRA）と命名）が、macOSを標的に、架空の仮想通貨関連企業を装ったマルウェアを作成しているという。

米ブロックチェーン企業アルゴランドの投資部門アルゴキャピタルのCTOだったパブロ・ヤボ氏の携帯電話がハッキングされて数百万ドルを失った件をめぐり、ヤボ氏は、「全責任をとる」との声明を出した。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、700万ドル（約7億6000万円）相当のビットコイン（BTC）関連詐欺の容疑で米国在住の男を起訴した。9月30日に発表した。顧客に嘘をついてビットコインを購入させたとされる。

米政府は9月29日、出資金詐欺として悪名高いワンコインを通じた約4億ドル（約433億円）の洗浄に関与したとされるマーク・スコット容疑者の裁判をめぐり、アイルランド銀行（BOI）の高官ら4人に同国から有線テレビ経由で証言を求める文書を裁判所に提出した。

米ニューヨーク南地区連邦地方裁判所は、仮想通貨会社とされるロングフィンに対し、罰金として計675万5848ドル（約7億3121万円）支払うよう命じた。9月30日に米証券取引委員会（SEC）が発表した。ナスダック上場目的で不正したとされる。