犯罪 ニュース

中国の警察は、仮想通貨ビットコイン（BTC）のマイニング目的で、油田から養魚池を通じてケーブルを引き、電気を盗んだとされる証拠をつかんだと発表した。同国タブロイド紙のグローバル・タイムズが6月13日に報じた。

サイバーセキュリティ対策企業トレンドマイクロは、企業向けデータベース管理システムなどを展開するオラクルのアプリケーションサーバー「オラクル ウェブロジック サーバー」の脆弱性を悪用し、仮想通貨モネロ（XMR）のクリプトジャッキング（仮想通貨の無断マイニング）を行うマルウェアをインストールしていることを確認した。

仮想通貨ウォレットサービスであるゲートハブ（GateHub）で100近くのXRPのレジャーウォレットがハッキングされて2320万XRP（約10億円）が盗まれた。ゲートハブが6月6日に発表した。

ポーランドの仮想通貨取引所コインルームが業務を停止し、顧客資金もろとも姿を消した。ほとんどの顧客は返金されておらず、資金の一部しか引き出せなかったという者もいる。

インドの警察は、昨年1月に仮想通貨投資詐欺で運営を停止したビットコネクトのプロモーターが関与する別の詐欺スキーム「リーガルコイン（Regal Coin）」を突き止めた。

ブロックチェーンの不正取引を調査するチェイナリシスは、ランサムウェアによって被害にあった仮想通貨の64%が資金洗浄に関わっていると指摘した。5月30日の開かれたチェイナリシスのウェビナーで明らかにされた。

米国証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨を利用し数百万ドル（数億円）規模のネズミ講（無限連鎖講）を運用していると、首謀者で米カリフォルニア州居住のダニエル・パチェコ氏を提訴した。

オランダ警察は、偽のビットコイン（BTC）マイニング運営で投資家らに詐欺行為をはたらいたとして、元企業家の男を逮捕した。同国のヘルダーランダー紙が5月21日に報じた。被害額は2300万ユーロ（約28億円）とされる。

米国司法省（DOJ）は、仮想通貨を盗むため、スマートフォンの紛失・盗難時などのSIM再発行（SIMスワップ）を悪用したハッカー集団「ザ・コミュニティ」を、15件の罪状で起訴した。DOJによる5月9日の発表で明らかになった。

イスラエル警察と米連邦捜査局（FBI）は、ビットコイン決済が利用されているダークウェブの取り締まりで、少なくとも男2人を逮捕した。イスラエル警察が5月7日にツイートで発表した。

世界の主要仮想通貨取引企業らが、悪意のある活動を行う取引相手のブラックリストの作成を検討している。ブルームバーグが5月8日に報じた。

米連邦取引委員会（FTC）は、クラウドファンディングで集めた資金80万ドル（約8800万円）を、仮想通貨ビットコイン（BTC）購入などに不正利用したスタートアップ企業を告訴した。

米アリゾナ地区の連邦検事は、仮想通貨取引所にシャドーバンキングを行ったとしてニューヨーク州南地区の連邦検事局（SDNY）に起訴された被告を、逃亡の恐れがあるとして、引き続き拘留するよう裁判所に求めた。5月1日に公開された裁判所への文書で明らかになった。

仮想通貨取引所にシャドーバンキングを行ったとして米ニューヨーク州南地区の連邦検事局（SDNY）に起訴された2人が、渦中のビットフィネックスの資金を預かるクリプトキャピタルと関わりがある可能性が浮上した。The Blockが1日に報じた。

米ニューヨーク州南地区 連邦検事局は、アリゾナ州の男性とイスラエル人女性について、不正送金などのシャドーバンキングを行った仮想通貨取引サービスの首謀者として起訴した。