Crimes News

欧州安全保障協力機構（OSCE）が2月21日、ダークウェブと仮想通貨が助長する違法薬物売買などの犯罪と戦うためのトレーニングコースを実施したと発表した。取り締まりに協力する中央アジア諸国の法執行機関代表者に対して、これら犯罪においてダークウェブと仮想通貨がどのように機能するか学習したという。

オランダの金融情報関連の捜査当局（FIOD）は2月17日、仮想通貨がらみのマネーロンダリング容疑で男2人を逮捕した。米国内国歳入庁（IRS）が2月18日に発表した。男は仮想通貨ミキシング・サービスを利用していたが、当局は同男のビットコインアドレスとIPアドレスの関連を突き止めたとしている。

アイルランドの最高裁判所は、薬物密輸に関与したとして、ビットコイン（BTC）5200万ユーロ（約63億円）相当を含む6200万ユーロ（約75億円）の男の資産を差し押さえた。同国ニュース Independent.ie.が2月19日に報じた。

グーグル・アドセンスを通じてバナー広告を提供するウェブサイト主を標的にした電子メールによる詐欺がネット上で出回っている。セキュリティ関連ニュースのブログであるクレブスオンセキュリティが2月17日に伝えた。攻撃の停止と引き換えにビットコイン（BTC）を要求するものだという。

米連邦検察は、ビットコインメディアのCoin Ninja（コイン・ニンジャ）CEOで仮想通貨ウォレットプロバイダーのドロップビットの創設者であるラリー・ハーモン氏を、マネーロンダリングとFinCEN（金融犯罪捜査網）の許可なしに送金事業を行った疑いで、起訴した。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨取引で投資家150人をだました疑いでオハイオ州在住の男を起訴した。2月11日にニューヨークの連邦裁判所に申請した。

オランダ警察によると2月12日朝、首都アムステルダムのABNアムロ銀行と南部ケルクラーデにある日本の事務機器大手リコーの現地オフィスに、ビットコイン（BTC）を要求する文言を含んだ郵便爆弾が届き、爆発した。けが人はいない。現地紙ダ・テレグラフが報じた。

北朝鮮のインターネット利用が過去３年間で増加し、同国の仮想通貨を使った犯罪に影響していることを指摘するレポートが公表された。

仮想通貨ビットコイン（BTC）とイーサ（ETH）の価格が2020年の最高値を更新する中、1万2000BTCが仮想通貨史上最大の出資金詐欺と言われるプラストークンのウォレットから移動した可能性がある。プラストークンによるBTC売却は昨年夏ころにビットコインや仮想通貨市場全体が下落した要因とみられており、警戒が必要かもしれ...

イタリア拠点の仮想通貨取引所Altsbitは、今年5月8日に営業を停止する。2月5日のハッキング被害で「ほぼすべての資産」を喪失したとされる。

米国で、アリゾナ拠点のZimaデジタルアセッツの創設者らが、仮想通貨に絡む詐欺の容疑で逮捕された。90人以上の投資家から少なくとも750万ドル（約8億2400万円）集めたとされる。

米国政府が2月18日に4000ビットコイン（約40億円）以上をオークションにかけると発表した。

ウクライナのオクサナ・マルカロワ財務相は、ウクライナ当局は違法に取得した資産を押収するために「仮想通貨ウォレットをブロック」することができると語った。

カナダ・ケベック州モントリオールの18歳の男が、仮想通貨保持者を標的とした5000万ドル規模のSIMスワッピング詐欺に関連したとして起訴された。インフォセキュリティ・マガジンが1月17日に報じた。

米証券取引委員会（SEC）は、詐欺的なイニシャル・コイン・オファリング（ICO）で3000万ドル（約33億円）を集めたグループを告発した。