犯罪 ニュース

イスラエルに住む男が友人から900万ドル以上（約10億円）の仮想通貨ダッシュを盗んだとして起訴された。地元メディアのNews1が報じた。

米国の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、銀行秘密法（BSA）に違反して報告義務を怠ったとして、P2P（ピアツーピア）で仮想通貨交換を行う男に罰金を科した。FinCENが発表した。FinCENが仮想通貨取引業者を取り締まるのは初めてだという。

米国のマンハッタン地区検事は、薬物を販売して数百万ドル相当のビットコイン（BTC）をマネーロンダリングしていたとされる個人グループを起訴した。同地区検事が4月16日に発表した。

ブロックチェーン分析企業のチェイナリシスは、国際的なマネーロンダリング規制の枠組みを議論する金融活動作業部会（FATF）に対して、仮想通貨取引所に対するデータ提出の義務化をやめるように求めた。

米国で1000人以上にビットコインを販売したローカルビットコインのトレーダーが2年の禁固刑を言い渡された。カリフォルニア州の地区検察局が4月8日に認めた。

33歳のデンマーク人男性が、仮想通貨ビットコイン（BTC）で45万ドル（約5000万円）以上のマネーロンダリングを行ったとして、4年3ヵ月の懲役刑を宣告された。

韓国の警察が、2018年5月からの6ヵ月間で計212億ウォン（約20億6800万円）以上を約5万6000人からだまし取った仮想通貨詐欺の容疑者グループを逮捕した。この事件では、キーワードを使って容疑者を識別できるよう、ソウル特別公安局が訓練したAIが利用されたという。

カナダ・トロントの裁判官は、オンライン麻薬ディーラーに対し、保有する140万ドル（約1億5600万円）相当の仮想通貨ビットコイン（BTC）すべてを国に支払うよう命じる判決を下した。カナダ史上最大の没収として、現地ニュースメディアのザ・スターが 4月3日に報じた。

北朝鮮の支援が疑われるサイバー犯罪集団「ラザルス（Lazarus）」は、依然仮想通貨を標的としており、新たな戦略を採用したという。サイバーセキュリティ企業カスペルスキー・ラボが、3月26日公開のレポートで明らかにした。

巨額の粉飾決算で米エネルギー企業エンロンを破綻に追い込んで有罪判決を受け、先月21日に刑期を終えて出所したジェフリー・スキリング元最高経営責任者（CEO）は、新たな事業を見込んで仮想通貨・ブロックチェーン業界の専門家らと面会しているという。ウォールストリートジャーナル（WSJ）が3月22日に報じた。

ロシア連邦最高裁判所は、マネーロンダリング（資金洗浄）に関連する刑事犯罪のリストに仮想通貨の不正使用を追加した、と地元の法律関連ニュースサイトPravoが2月26日に報じた。

オランダ在住のあるビットコイン投資家が、警察官を装った強盗グループに襲撃される事件が起こった。襲撃の動機は明らかになっていないが、仮想通貨を狙った可能性もある。

韓国の仮想通貨取引所コインビン（Coinbin）は破産申請を行った。先週2月20日に現地で破産申請をしており、損失額は約293億ウォン（約29億円）にのぼるという

イギリスのオークション企業ウィルンソンズ・オークションは、ベルギー政府が押収した43万ドル相当の仮想通貨を2月下旬に競売に掛ける。

仮想通貨関連の投資会社ギャラクシー・デジタルが、仮想通貨セキュリティー企業サイファートレースへの出資を発表した。2月19日のリリースで明らかにした。