Crimes News

米証券取引委員会（SEC）は、詐欺的なイニシャル・コイン・オファリング（ICO）で3000万ドル（約33億円）を集めたグループを告発した。

シンガポール人ビジネスマンのマーク・チェン氏が出張で訪れたタイで誘拐され、仮想通貨ビットコイン（BTC）で100万シンガポールドル（約8100万円）を差し出すよう拷問を受けたそうだ。シンガポール最大の中国語紙「聯合早報」など複数メディアが1月14日に報じた。

米議員が、SIMスワップ攻撃から消費者を保護できなかった電話会社に説明を求めるよう、米連邦通信委員会（FCC）に対して訴えた。

インターポール（ICPO＝国際刑事警察機構）のシンガポールにあるグローバル・コンプレックス・フォー・イノベーション (IGCI) は、サイバーセキュリティ企業トレンドマイクロと連携して、クリプトジャックに感染した東南アジア全域のMikroTikルーターの78％を修復した。1月8日にプレスリリースで述べた。

北朝鮮政府が支援するとされるハッカー集団「ラザルス」が仮想通貨を盗むために新たな手法を採用している。サイバーセキュリティ企業大手カスペルスキーが8日にレポートを出した。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、仮想通貨詐欺に関わった容疑者の所在地の特定ができない状況に陥っている

ニューヨーク州東部地区検事局が1月3日、2018年6月から2019年5月にかけ、「ウォール街マーケット」と呼ばれるダークウェブ市場において違法薬物を販売したとして、ジョアンナ・デ・アルバ被告を起訴したと発表した。すべての罪状で有罪となった場合最低5年間、最高100年間の懲役となるという。

中国当局が、2018年4月から2019年12月までに、違法に電力を利用していた約7000台の仮想通貨マイニング機器を押収したと発表した。現地メディアCCTVが12月22日に報じた。

ブロックチェーンプラットフォームのナルスは、ナルス・トークン49万ドル（約5400万円）相当がハッキングされた。12月22日にツイッターにセキュリティ・アップデートが通知された。

ニューヨーク南地区裁判所は、出資金詐欺として悪名高いワンコインに関わったとして訴追されたデービッド・パイク被告に対する裁判を継続する。フィアンンス・フィーズが21日に報じた。裁判の継続は2020年1月12日までだ。

米国で、少なくとも75人から仮想通貨100万ドル超相当を盗んだとされる19歳の男が、ID（個人認証）を盗んだ罪で起訴された。マンハッタン地区検事長が12月18日に発表した。

サイバーセキュリティ企業ソフォスは12月18日、仮想通貨モネロ（XMR）の無断マイニング（クリプトジャック）を行うMyKings（DarkCloud、Smominruとも呼ばれる）ボットネットに関するレポートを発表した。

元仮想通貨取引所クラーケンの金融アナリストは、倫理違反や契約違反などでクラーケンと同社CFOを訴えた。同社の事業戦略に数々の疑問があったとしている。

FRB（米連邦準備制度理事会）のブレイナード理事は、ビットコイン（BTC）とリブラがもたらすリスクについて警告した。

ロシアで政府機関のコンピュータがマルウェアで乗っ取られ、違法な仮想通貨マイニングが行われた。現地大手メディアのタス通信が16日、ロシア人2人が違法マイニングで起訴されたと報じた。