Crimes News

米ブロックチェーン企業アルゴランドの投資部門アルゴキャピタルのCTOだったパブロ・ヤボ氏の携帯電話がハッキングされて数百万ドルを失った件をめぐり、ヤボ氏は、「全責任をとる」との声明を出した。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、700万ドル（約7億6000万円）相当のビットコイン（BTC）関連詐欺の容疑で米国在住の男を起訴した。9月30日に発表した。顧客に嘘をついてビットコインを購入させたとされる。

米政府は9月29日、出資金詐欺として悪名高いワンコインを通じた約4億ドル（約433億円）の洗浄に関与したとされるマーク・スコット容疑者の裁判をめぐり、アイルランド銀行（BOI）の高官ら4人に同国から有線テレビ経由で証言を求める文書を裁判所に提出した。

米ニューヨーク南地区連邦地方裁判所は、仮想通貨会社とされるロングフィンに対し、罰金として計675万5848ドル（約7億3121万円）支払うよう命じた。9月30日に米証券取引委員会（SEC）が発表した。ナスダック上場目的で不正したとされる。

フュージョンネットワーク（FSN）のトークンスワップウォレットが攻撃され、FSNトークンの約３分の１が流出した。

仮想通貨取引所バイナンスのサミュエル・リム最高コンプライアンス責任者（CCO）が9月26日、フィッシング詐欺専門のブルガリア人スヴェトスラフ・ドンチェフ容疑者の捜査について、英国の警視庁サイバー犯罪部門と協力したことを明らかにした。

米議会下院は9月19日、「法執行法を支援するためのイノベーションの推進（H.R.2613）」法案を可決した。上院は9月23日にこの法案を受け取り、米上院銀行委員会に付託した。法案の内容は、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）のケネス・ブランコ局長に対して、ブロックチェーン技術など新興技術の活用に関する研究を実施する...

米ニュージャージー州の米陸軍契約司令部（ACC）はこのほど、仮想通貨投資サービス事業者向けに仮想通貨調査の業務委託の事前公示を掲載した。ビットコインのリアルタイム解析など米軍内での犯罪捜査などに使用するソリューションを求めている。

インド政府による仮想通貨に対する否定的姿勢が頭脳流出を招くと懸念されるなか、すでに影響が出始めている。エコノミック・タイムズによれば、インドの仮想通貨取引所がエストニアに拠点を移すといった事態が既に発生している。

サイバーセキュリティ対策企業の米トレンドマイクロは、仮想通貨の無断マイニング（クリプトジャッキング）の隠蔽に独自カーネルモジュールを利用するという、リナックス標的の新たなマルウェア「Skidmap」を確認した。トレンドマイクロが、同社ブログにおいて9月16日に明らかにした。

フィリピンの警察当局が、中国で仮想通貨詐欺を行った疑いがある会社のオフィスに強制捜査に入り、277名を逮捕した。地元ニュースメディアのInquirer.netが15日に報じた。

ロンドン市警察は、リリース前の曲を盗んで仮想通貨で販売するため、有名音楽サイトをハッキングした疑いで、イングランド東部在住の19歳の少年を逮捕した

The U.S. announces further sanctions against three North Korean state-sponsored hacker groups, responsible for North Korea’s malicious cyber activities.

違法薬物などの取引の温床となっているダークウェブで、ビットコインを使った新たな犯罪手法が報告された。

仮想通貨マルチミリオネアが自宅2階のベランダから飛び降りるに至った窃盗未遂事件をめぐる公判が、来月ノルウェーで開かれる。同国テレビTV2が9月8日に報じた。10月17日と18日に行われるとしている。