犯罪 ニュース

マレーシアの国営電力会社テナガ・ナショナル（TNB）は、ビットコイン（BTC）マイナーらによる電気窃盗の被害が甚大になっていることを理由に、対策を強化する。

米ニューイングランド拠点のシンプリーバイタル・ヘルスは、違法にICOを実施したとされる件をめぐり、米証券取引委員会（SEC）と和解合意した。SECが8月12日に発表した。SECに登録していないICOで630万ドル（約6億7000万円）を調達したとされる。

米地方裁判所は、米証券取引委員会（SEC）が詐欺容疑で起訴していたニューヨーク拠点の男の資産800万ドル（約8億4000万円）を凍結した。SECが8月13日に発表した。SECは前日、同男の関連資産を差し押さえるよう要請していた。

2019年の仮想通貨取引所や投資家やユーザーのサイバー犯罪被害額は、43億ドル（約4500億円）に達した。ブロックチェーンセキュリティ会社サイファートレース（CipherTrace）が8月12日、報告書で述べた。

中国の警察当局が、分散型取引プラットフォームであるイーサデルタを調査しているとの情報が浮上している。イーサデルタを巡っては、米証券取引委員会（SEC）が昨年11月に創業者を起訴している。

金融犯罪防止用ブロックチェーン監視サービスを展開するエリプティック（Elliptic）は8月2日、グーグル傘下のデータサイエンティスト向け機械学習プラットフォーム「カグル（Kaggle）」で扱える、「エリプティック・データセット」を発表した。これにより、AML（アンチマネーロンダリング）など不正な仮想通貨取引を予測・検...

インドのIT企業2700社以上が加盟するナスコム（NASSCOM）は、インド政府の専門家委員会による仮想通貨の全面禁止の提案に反対している。すでに法令・規制を遵守している合法的な企業の追放につながるだけだと主張している。

米証券取引委員会（SEC）のサイバー部門責任者ロバート・コーエン氏は、来月同委員会を退任する。SECが正式に発表した。コーエン氏はSECに15年、2017年に同部門が新設されて以来初の責任者として従事していた。

米国人投資家マイケル・テルピン氏が、ハッカーに大量の仮想通貨が盗まれたのは、大手通信事業者AT&Tの関係者がテルピン氏への電話番号へのアクセスを供与したためだとして、テルピン氏が同社に対して米連邦通信法違反として訴えている裁判で、連邦裁判所はテルピン側の訴訟を棄却した。

違法薬物などがビットコインで売買された闇サイト「シルクロード」の運営に加担したとして、アイルランド人の男（31）が6年6カ月の懲役を言い渡された。26日にアイルランドのラジオ「ニューストーク」が伝えた。これを受けて、英国のマン島にある仮想通貨取引所コインコーナーのダニー・スコットCEOは、犯罪者によるビットコインの利用...

米連邦捜査局（FBI）は、「ロングブロックチェーン」に名称変更した米元飲料会社ロングアイランドアイスティー（LTEA）が証券詐欺に関与していた可能性があるとして、別の事件に関与した人物が持つ情報に捜査を拡大する計画だ。ニュースサイトのクオーツが7月25日に報じた。

サイバー犯罪において、仮想通貨を対象としたランサムウェア、ボットネット、バックドアが、仮想通貨マイニングを対象としたマルウェアより盛んになっているとみられる。スカイボックス・セキュリティが最近、脆弱性に関する報告書を公開した。

米国人投資家マイケル・テルピン氏がAT＆Tに対し起こした連邦通信法違反を問う裁判について、同裁判担当のライト連邦裁判官は、AT＆Tによる訴訟却下の申し立てを否決した。大手通信事業者AT＆Tの関係者が、ハッカーにテルピン氏の電話番号へのアクセスを供与した結果、大量の仮想通貨が盗まれたとして訴えた裁判だ。

トロンの創業者兼CEOであるジャスティン・サン氏は23日、サンフランシスコからライブ動画を配信し、中国警察から出国を止められたとするレポートが誤りであったことを証明した。

韓国法務省は2017年7月から2019年6月までの間に発生した仮想通貨に関連する犯罪によって2兆6900ウォン（約2460億円）の経済損失があったと算出した。韓国の英字メディア「コリアヘラルド」が21日に報じた。