Crimes News

米司法省は、ランサムウェア攻撃を受けた企業のために交渉を行っていた元交渉人が、攻撃者と裏取引を行い、身代金として支払われた仮想通貨の一部を自ら受け取っていた疑いがあるとして、刑事捜査を開始した。

オーストラリア出身の仮想通貨億万長者ティム・ヒース氏が、2024年にエストニアで誘拐されそうになった際、襲撃犯の指を噛みちぎって逃れたことが、現地の裁判で明らかになった。

フランスで再び仮想通貨保有者を狙った事件が発生した。今回は、パリ郊外で23歳の男性が誘拐された。

仏メディアの報道によると、仮想通貨に関するコンテンツをTikTokで発信しているトレーダーが、6月13日夜にフランスで誘拐された。犯人らは仮想通貨で5万ユーロ（837万円）の身代金を要求したが、被害者に支払い能力がないことがわかると、翌日に解放されたという。

フランスで発生した仮想通貨関係者を狙った一連の誘拐事件の首謀者とされる男が、モロッコで逮捕された。

フランス当局は、暗号資産（仮想通貨）業界と関連する一連の誘拐・未遂誘拐事件に関与したとして、未成年6人を含む25人を起訴した。

韓国当局は、ソウル市内で発生した偽の仮想通貨取引を装った強盗未遂事件に関連し、ロシア国籍の容疑者1人を逮捕した。容疑者らは、韓国人投資家をホテルに誘い出し、現金10億ウォン（約1億500万円）を奪おうとしたとされる。

米国から英国を訪れていた観光客が、タクシー運転手を装った人物に薬物を盛られ、携帯電話に保管していた12万3,000ドル（約1,900万円）相当のビットコインを盗まれる事件が発生した。

仮想通貨取引所コインベースで発生した個人情報流出により、ハッカーが自宅住所を含む機密情報にアクセスしたことから、ユーザーの安全性への懸念が高まっている。

暗号資産業界の幹部らが、世界的に続発する誘拐・身代金要求事件を受け、個人警備を強化している。

フランス国内で仮想通貨関連の誘拐事件が相次いでいることを受け、フランス政府は仮想通貨業界の起業家とその家族に対する保護措置を強化する方針を打ち出した。米メディアのポリティコが報じた。

一部の犯罪組織はいまだに「仮想通貨は追跡できない」と誤信しており、それが近年相次ぐ仮想通貨関連の誘拐事件の一因になっているかもしれない。ブロックチェーン分析企業チェイナリシスの最高経営責任者（CEO）であるジョナサン・レヴィン氏は、2025年のコンセンサス・カンファレンスにおいてそう語った。

欧州刑事警察機構（ユーロポール）は5月14日、仮想通貨を利用して中国や中東の犯罪組織に対し2150万ユーロ（約35億円）以上のマネーロンダリングを行っていたとされる「マフィア仮想通貨銀行」の関係者17人を逮捕したと発表した。

フランスのブリュノ・ルタイヨ内務相が、仮想通貨企業幹部の家族が誘拐されかけた事件を受け、仮想通貨業界の関係者と会合を開く予定であることが明らかになった。

フランスの仮想通貨取引所ペイミウムの共同創業者兼CEOであるピエール・ノワザ氏の娘と孫が、誘拐されかける事件が発生した。娘と通行人が犯人と格闘し、未遂に終わったと報じられている。