バミューダ政府が、地元のフィンテック及びブロックチェーン関係機関にサービスを提供する新たな銀行の分類を創設するため、銀行法に修正を加える計画を発表した。フィンエクストラが７月２日に報じている。

　報道によると、地元銀行が規制に関する問題と潜在的なリスクを懸念し、そのような新たな種類の企業に銀行サービスを提供するのを拒んだため、政府は銀行法を改正するべく協議してきた。

　議会での法案提出にあたり、バミューダのデービッド・バート首相兼財務大臣は「我々がバミューダの人々のために約束した経済成長と成功の達成を、銀行の姿勢のために頓挫させることは許されない」と述べた。

「フィンテック産業の成功は世界的に、この業界で運営している企業が必要不可欠な銀行サービスを享受できるかどうかにかかっている。他の地域では、銀行業が最大の難問となってきた。バミューダにとってもそれは同様であり、したがって解決されなければならない」

　バミューダはすでに、ブロックチェーン及び仮想通貨を優遇する同国の立場を強化するために多くの手段を講じてきた。５月には、英国領の島であるバミューダの政府はシフトネットワーク社と覚書（ＭＯＵ）を締結した。報道によれば、シフト社は、同島のブロックチェーン技術の教育と経済発展に1000万ドルを提供する予定だという。

　４月には、仮想通貨取引所バイナンスを運営するバイナンスグループと、フィンテック及びブロックチェーンに関連する教育プログラムのための資金調達を確保するために1500万ドルのＭＯＵを締結した。バイナンスは、バミューダに「グローバルなコンプライアンス基盤」をつくることを計画していると報じられており、これが約40の新たな職を生み、少なくともそのうちの30がバミューダ人の仕事になるだろう、とバート氏は話す。

　銀行が仮想通貨取引所とブロックチェーン企業に対しサービスを提供するのを拒んでいることで、事業を続けていくのが難しくなったケースもある。そのため、仮想通貨やブロックチェーン関連企業は、より優遇される規制環境をもつ国々へと拠点を移動するようになっている。