バミューダ政府、ブロックチェーンプロジェクトのシフト社と覚書締結、経済発展に1000万ドルを投資

 バミューダ政府がこのほどシフトネットワーク社と覚書を締結したシフトネットワーク社は、顧客確認(KYC)とマネーロンダリング対策(AML)に対応したデータ転送のためのブロックチェーンによるIDソリューションを提供している。シフト社が15日のブログで明らかにした。

(ニュース:シフトはバミューダ政府と覚書を締結した。教育と経済発展の分野で1000万ドル投資することを約束した。我々のチームにとって最良の日だ)

 覚書によれば、シフト社はブロックチェーン技術の教育と経済発展に最大1000万ドルを投資する。バミューダの首相で財務相を兼務するデービッド・バート首相は覚書に署名し、シフト社との提携により高水準の技術開発と規制を促進できると述べるとともに、バミューダは「経済成長を加速させて雇用を創出し、世界の注目を集めることができる」と続けた。

「バミューダ政府は、率先して政府の法令に相互運用性を組み込むことを決定した。本質的には、他国への輸出が可能な規制枠組みに取り組むことを考えている。我々はデジタル資産の規制において世界をリードしており、これほど確実で進歩的な規制環境が整った国は他にない」

 覚書の条項には、トロントを拠点とするこのブロックチェーン・ネットワークがバミューダ政府と協力し、「法令および規制の強固な枠組み」の作成、強化を目指す旨が記載されている。またシフト社は、バミューダの労働力開発省を通じて、ブロックチェーンの技術と開発に関する教育をバミューダの人々に提供する。

 覚書は、意図を示し、政府と企業の双方の関係を構築するための有用な手段だが、法的拘束力はない。よって、法的強制力のある制約を伴わないため、国によっては、議会の承認なしで発行し採用できる利点がある。

 バミューダの首相は4月、時価総額で世界第2位の仮想通貨取引所、バイナンスと覚書を締結し、フィンテックとブロックチェーン分野のスタートアップ関連の教育プログラムにおいて同社から投資を受けることを確認した。覚書によれば、同社は最大1000万ドルを出資し、バミューダの人々にブロックチェーン分野における大学レベルの教育を提供するほか、国内の新規のブロックチェーン企業をサポートするため最大500万ドルを投資するとしている。