バミューダのデービッド・バート首相兼財務相は27日、仮想通貨取引所のバイナンスグループと覚書（MOU）を締結した。この覚書は、フィンテックとブロックチェーン分野の教育プログラムの基金を設立するものだ。Bernewsが27日に伝えた。

　バート首相と、バイナンスの趙長鵬（ジャオ・チャンポン）CEOが覚書にサインをした。バート首相は、バイナンスの目標は「先進的で適切な規制のもとでのフィンテック業界の成長に沿うものだ」と述べた。

　バート首相は、バイナンスがバミューダに「グローバルなコンプライアンス基盤」を作る計画があることを明らかにし、これによりバミューダに30～40の新しい仕事が生まれると述べた。

　覚書によれば、バイナンスは、基金を通じて現地の大学に最大1000万ドルを投じ、ブロックチェーンの技術開発とコンプライアンスの教育を実施していく。またバイナンスラボを通じて、バミューダに拠点を置くブロックチェーン企業に最大500万ドルを投資する予定だ。

　バミューダ政府は仮想通貨とブロックチェーンを推進するための法制度を整備する計画だと報じられている。趙氏は、バイナンスの調査によれば、バミューダは仮想通貨について先進的な規制を実施している国の１つだと述べる。

「バミューダ政府とその規制当局は、地球上で最も友好的で、合理的で先進的な政府の１つだ」

　趙氏によれば、バイナンスは新しいオフィスの設置に向けて、すでに現地の弁護士と協業し始めていじる。

　バート首相は、バミューダがイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を「総合的に管理する世界で最初の国」となるようにしたいと述べた。

「我々は、バミューダがこの領域において世界で最も優れた規制を実施する場所にしたい。我々は保護すべき評判があるが、今後も評判を維持していくが、現時点では、我々の国に仕事の機会をもたらし、未来の成長をもたらしてくれると考えれるすべての人々と協力していく」

　今週はじめ、バイナンスはウガンダのブロックチェーン組織であるクリプト・サバンナと提携し、ウガンダの経済開発や若者の雇用を支援していくことを明らかにした。またウガンダでの投資も行っていく予定としている。