銀行が仮想通貨企業の口座閉鎖 規制の未成文化が原因

 フィンランドでは仮想通貨に関する規則が成文化されていないため、マネーロンダリング(資金洗浄)防止法に抵触するのを恐れた銀行が、同国の仮想通貨交換業者プラソス社との取引を立て続けに打ち切った。ブルームバーグが9日に伝えた

 プラソス社は現在、全顧客の取引を1行のみに依存している。S-Bank、OPグループ、サーストパンキ、ノルデア銀行の4行は、仮想通貨取引の匿名性がマネロン防止法に抵触する恐れがあるとして、プラソス社の口座を17年に閉鎖した。また、プラソス社の昨年の取引高は1億8500万ドル(約197億円)に達し、12年の会社創設以来10倍に急拡大したことが銀行の懸念を招いたとの見方もある。

 ヘンリー・ブレイド最高経営責任者(CEO)は「マネロン防止法の規制対象外であるにも関わらず、自主的に本人確認プロセスを確立し、法律に遵守している」と強調。事業を継続していくために、当局は早急に規制を整備すべきと主張した。