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FRB（米連邦準備理事会）が臨時のFOMC（米連邦公開市場委員会）を開き、追加の金融緩和を発表。市場の動揺を背景に、企業や金融機関は保有資産を売却して現金（ドル）を積み上げる動きが続いていたが、FRBの供給策によりドル需給のひっ迫が和らぐとの見方が強まった。

FRB（米連邦準備理事会）は23日、臨時のFOMC（米連邦公開市場委員会）を開き、追加の金融緩和を決定。短期金融市場にゼロ金利で資金供給する新たな措置を発表した。これにより、ドル需給のひっ迫が和らぐとの見方が広がり、米ドル指数は102.317まで下落した。

英イングランド銀行（中央銀行）は、19日に政策金利を0.15％引き下げて過去最低の0.1％とした。新型コロナウイルスによる感染拡大が続く中、米欧の中央銀行と足並みをそろえて資金供給を強め、経済の下支えに全力をあげている。

新型コロナウイルス感染拡大が続く中、人口の多い州で人の移動制限措置が相次いで発表されていることから、米経済への懸念は根強い。米国の投資家は海外にある資産を売却して資金を戻す動きを強めている。あらゆる金融資産の値動きが激しいことも、ドル需要の急激な拡大につながっている。

昨日のポンド・ドルは1.1466まで下げ、1985年3月以来となる約35年ぶりの安値をつけた。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の混乱を警戒し、リスク回避の米ドル買いが続いているからだ。

米ドル指数は102.042まで上昇し、ドル円も108.66円まで円安・ドル高が進んだ。米10年債利回りが1％を超えていることもあり、ドル円はしっかりの展開が続きそうだ。

昨日のポンド円は128.61円まで円高・ポンド安が進んだ。11日の0.5％の緊急利下げに加え、26日の英政策金利発表での利下げ懸念がくすぶっているからだ。

6時時点のドル円は107.62円と、前日終値に比べて1.78円の円安・ドル高水準で推移している。NYダウは1,048.86ドル高の21,237.38ドルで引け、米国債利回りも1.105％まで上昇した。

昨日は日米で金融緩和がおこなわれたが、マーケットの混乱は収まっていない。ロンドン株式市場では、FTSE100種総合株価指数が急落。前日比215.03ポイント（4.01％）安の5,151.08となり、2011年11月以来、8年4カ月ぶりの安値で引けた。

NYダウは2,997.10ドル安と過去最大の下落幅となり、「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数は83.56まで上昇した。ただ、6時時点のドル円は106円前後で推移している。前日終値比で2円ほど円高・ドル安水準となっているが、米国株の下落に比べると底堅い動き。新型コロナウイルスの感染拡大により、手元にドル資金を置いておきたい企業や金融機関のドル需要が高まっているからだ。

BOE（イングランド銀行）は、11日に新型コロナウイルスの感染拡大の対策として0.5％の緊急利下げに踏み切り、政策金利を0.75％から0.25％に引き下げた。本日は、早朝に臨時のFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催され、FRBは1.0％の緊急利下げをおこなった。

13日のドル円は、108.50円まで円安・ドル高が進んだ。トランプ大統領が新型コロナウイルスに関して国家非常事態を宣言し、政策を総動員する姿勢を示したことで、米国景気に対する投資家心理が後退したからだ。

WHO（世界保健機関）が。新型コロナウイルスを「パンデミックにあたる」と宣言したのに続き、トランプ大統領が英国を除く欧州に過去14日間滞在した外国人の入国を禁止したことから、世界経済が下振れするとの懸念が高まっている。

ただ、6時現在の米国10年債利回りは0.8％台としっかり。米ドル指数も98.325まで上昇しドル高が進んでいる。ドル円も106.06円まで上昇したが、104円台半ばで推移している。

昨日はイングランド銀行（英中央銀行）が緊急利下げに踏み切った。金融政策委員会（MPC）は、政策金利を0.5％引き下げ0.25％にすることを決定。新型コロナウイルス感染拡大が経済活動を低迷させるとの懸念から、実体経済に資金を注入する措置を取ったのだ。