ボリビア中央銀行は、同国の決済システムの近代化を目指し、ビットコインおよび仮想通貨の支払いに対する禁止を解除し、金融機関がデジタル資産を用いた取引を行うことを許可した。

ボリビア中銀は、この措置がボリビアの低迷する経済を立て直し、ラテンアメリカの仮想通貨規制に合わせるために行われたと述べている。

ボリビア中銀の仮想通貨取引に関する通知によると、規制の変更は2014年に始まった仮想通貨の使用禁止の終わりを意味する。ボリビア政府は、2020年12月には銀行による仮想通貨取扱いを禁止していた。

ラテンアメリカでの仮想通貨支持の波

ボリビアで仮想通貨禁止が解除されたことで、銀行は承認された電子チャネルを通じて仮想通貨で取引を行うことができる。しかし、ボリビア中央銀行は仮想通貨が法定通貨として受け入れられていないことを明確にした。したがって、銀行を通じて仮想通貨を取引できるが、ボリビア政府はそれを法定通貨として認識しておらず、企業は支払いとして受け入れる義務はない。

ボリビア中央銀行は経済金融教育計画の一環として、一般市民向けの啓発プログラムを作成する予定である。この計画は、仮想通貨に関連する可能性のあるリスクとその責任ある管理方法について一般市民に情報提供することを目的としている。

新しい法律は、金融調査ユニット、金融システム監督庁、およびボリビア中央銀行との協力で導入された。これらの3つの政府機関が規制の更新を行い、6月26日に施行された。

新しい法律は、ラテンアメリカ金融行動タスクフォース（GAFILAT）の提案に沿ったものであり、ボリビアは経済を活性化させるために仮想通貨を採用するラテンアメリカの国の1つとなった。

インフレとビットコイン

過去数年間、いくつかのラテンアメリカ諸国は経済の低迷とインフレの上昇に苦しんでおり、経済の解決策を模索している。ビットコインと仮想通貨の使用は、新しい経済モデルの形態の1つとして浮上している。

エルサルバドルは、2021年にビットコインを米ドルと共に法定通貨として採用した最初のラテンアメリカの国であり、世界唯一の国である。

メキシコは仮想通貨を法定通貨として認識していないが、価値の移転や支払いには認めている。また、メキシコは中央集権的な取引所での仮想通貨販売の利益に課税している。

ブラジルも仮想通貨の採用が進む中、仮想通貨支持に転じた国の1つである。同国は2023年に仮想通貨の利益に対して15%の所得税を導入した。アルゼンチンもまた、エルサルバドルの例に倣い、インフレ対策としてビットコイン支持の大統領を最近選出した。

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