ジーキャッシュニュース

米税務当局の内国歳入庁（IRS）は、匿名通貨やライトニングネットワークやプラズムのようなサイドチェーンのトランザクションを追跡するのに役立つツールを求めている。

ブロックチェーンの不正取引を追跡するチェイナリシス（Chainalysis）は、6月8日、プライバシーコインのダッシュとジーキャッシュをサポートすると発表した。

シンクタンク、ランド研究所の調査によると、ダークウェブで違法または犯罪目的にジーキャッシュ（ZEC）を使っている人々は、基盤となるテクノロジーを完全には理解していない可能性があるという。

老舗の仮想通貨取引所の1つ、ビットスタンプは、新しくサポートを検討している仮想通貨のリストを公表した。規制リスクから多くの取引所が匿名通貨から距離を取ろうとする中、リストの中にはジーキャッシュ（ZEC）が含まれている。

仮想通貨取引所バイナンスは日本時間5日17時から、ジーキャッシュ（ZEC）の無期限契約（Perpetual Contract）を始めると発表した。取り扱いペアはZEC/USDT。

アステカ（Aztec）は2月1日、仮想通貨イーサリアム（ETH）用分散型アプリ（DApps）で機密トークンを利用できるようにする、ACE（アステカ・クリプトグラフィ・エンジン）を発表した。ACEは、ETHメインネット上において、すべてのACE対応機密取引（機密トランザクション）の正確性を検証するスマートコントラクトとして機能する。

ジーキャッシュ財団が実施したコミュニティ投票が終了し、仮想通貨ジーキャッシュ（ZEC）におけるマイニング報酬の変更内容が明らかになった。マイナー（80％）、ジーキャッシュ財団（5％）、開発担当のECC（7％）、サードパーティ支援用助成金（8％）となっている。この変更は、ZECの半減期が起こる2020年11月から有効になる。

仮想通貨トロン（TRX）を展開するトロン財団は1月17日、ゼロ知識証明ベースの暗号化方式「zk-SNARKs（スナーク）」をトロン・メインネットに適用予定と発表した。またzk-SNARKs環境構築に向けた取り組みで、「ギネス世界記録を樹立」すると主張している。

匿名通貨ジーキャッシュ（Zcash。ZEC）を開発するエレクトリック・コイン・カンパニー（ECC）は1月15日、モバイルウォレットにおける「シールド付き」トランザクション（取引）の促進を目的に、アンドロイド用SDK（ソフトウェア開発キット）の改良版と同時に、新たにiOS用SDKのリリースを発表した。モバイルクライアントがZcashブロックチェーンに効率よく高速接続できるよう設計したバックエンドサーバー「Lightwalletd」（アルファ版）も公開した。

コインベースのブライアン・アームストロングCEOは1月4日にブログを更新し、2020年は匿名通貨の時代になるだろうと予想した。

匿名通貨ジーキャッシュ（ZEC）のジーキャッシュ財団は、カナダのプライベートメッセージング開発グループに4万ドル（約430万円）を寄付した。12月3日に発表した。

プライバシーを重視したプロトコルである「ミンブルウィンブル」が、その匿名性が破られた可能性がある。

匿名通貨ジーキャッシュ（ZEC）を開発するエレクトリック・コイン・カンパニー（ECC）は11月6日、ZECの商標の所有権をジーキャッシュ財団に無償譲渡する契約を行ったと発表した（合意文書も公開）。同時に財団側は、ECCに非独占的な商標権を付与した。

ドイツの財務省は、ビットコインよりも匿名通貨がテロリストや犯罪者に使われるリスクがあるとみている。独財務省が19日に出したマネーロンダリングに関するレポートの中では、犯罪目的によるダークウェブ上での仮想通貨の利用状況を分析した。

匿名通貨ジーキャッシュ（ZEC）のコミュニティメンバーがジーキャッシュ財団のウォレットZecウォレットに悪意のあるマルウェアが埋め込まれた可能性のある、偽ウォレットが確認されたと明らかにした。