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世界初の分散型デジタル通貨ビットコイン（BTC）の礎となる文書が、公開から17周年を迎えた。2008年の金融危機のさなかに誕生した小規模な実験は、いまや政府や機関投資家が保有する時価総額2兆ドルの資産へと成長している。

ビットコイン支持者として知られるジャック・ドーシー氏が「ビットコインは仮想通貨ではない」と発言し、BTCが他のデジタル資産と一線を画す存在であると主張したことで、再び議論が巻き起こった。

仮想通貨取引所バイナンスのリサーチ部門であるバイナンス・リサーチは、フェイスブックの独自ステーブルコイン「リブラ」の最新のホワイトペーパーについて、決済分野の概念を変える可能性があるとの見解を示した。

仮想通貨リサーチ企業クレバコ・グローバルのシドハース・ソガニCEOは、もし仮想通貨を禁止にしたらインドは129億ドル（約1兆3500億円）相当のマーケットを失うことになるという試算を発表した

中国籍で米カリフォルニア在住のウェイ・リュウと名乗る人物がビットコインのホワイトペーパーの著作権を主張している。米公式著作権のアーカイブデータで5月24日、明らかになった。

22日、自称サトシ・ナカモトであるNチェーンのクレイグ・ライト氏が、サトシ・ナカモトが著者であるビットコインのホワイトペーパーの著作権登録を米国で申請したことに対して、英国の有力紙フィナンシャル・タイムズも注目。上記のように解説した。

Nチェーンのクレイグ・ライト氏が、サトシ・ナカモトが著者であるビットコインのホワイトペーパーの著作権を米国に申請した。ビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモトが誰なのか未だに分かっていないが、ライト氏はかねてから自身がサトシ・ナカモトであると主張している。この報道を受けてライト氏が率いるビットコインSVは高騰している。

Decryptによると、仮想通貨・ブロックチェーンプロジェクトの内容や目標を定めるホワイトペーパーの執筆者12名ほどが、事実を捻じ曲げたり誇張したりして執筆したことを認めた。

リークした「テレグラム」ＩＣＯのホワイトペーパーをコインテレグラフが入手。同計画が本当に実施されるのか、解読を試みた。