Voting News

米ウエストバージニア州は2月27日、予定される予備選挙に向けて、障害を持った居住者や海外にいる有権者がスマートフォンで投票できるブロックチェーン基盤の投票プラットフォームVoatz（ボーツ）を使用しないと発表した。

インドは、登録地域外など離れた場所からでも選挙投票できるブロックチェーンシステムを開発する。タイムズ・オブ・インディアが2月13日に報じた。同国の選挙管理委員長であるスニル・アローラ氏は、投票率が上がることが期待できると述べている。

米国のEコマース大手オーバーストックCEOおよびメディチ・ベンチャーズ社長を務めるジョナサン・ジョンソン氏は2月13日、MIT（マサチューセッツ工科大学）が実施したセキュリティ分析について異議を表明、ブロックチェーン基盤のモバイル投票アプリ「Voatz（ヴォーツ）」を支持すると発表した。MITは、Voatzがぜい弱性を抱えており、安全ではないというレポートを公開している。

バージニア州のハラ・アヤラ議員が州政府に選挙でのブロックチェーンの利用に向けて調査を進める議案を提出していたことがわかった。

選挙関連の慈善活動を行う非営利団体タスク・フィランソロピーが10月18日、ブロックチェーン基盤のモバイル投票アプリ「ヴォーツ（Voatz）」の試験運用のため、米オレゴン州のユマティラ郡とジャクソン郡と提携したと発表した。海外の基地で勤務している現役軍人およびその扶養家族の不在者投票に活用する。

仮想通貨カルダノの創設者、チャールズ・ホスキンソン氏は、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」について、新興国への普及が必ずしも成功するとは限らないとの考えを示した

米eコマース大手のオーバーストックの子会社でブロックチェーン基盤の投票システムを手掛ける「メディシベンチャーズ」は、700万ドル（約7億6000万円）の資金調達を開始した。6月6日にプレスリリースで発表した。

米コロラド州の州都デンバーが、2019年5月開催の地方選挙に向けて、ブロックチェーン技術を採用したモバイル投票プラットフォームを開発すると発表した。

ロシアのモスクワ市議会は、電子投票システムにブロックチェーン技術を使うことに関連して法案を提出したとタス通信が2019年2月26日に報じた。

ロシア南方にあるサラトフ州で12日、地域の青少年議会の議員を選出するため4万人以上の住人がブロックチェーンによる選挙に参加。無事成功したという。

韓国の科学技術情報通信部と中央選挙管理委員会は、オンライン投票システムへのブロックチェーン技術導入の共同試験を計画している。

カタルーニャ州政府の市民参加協議会のトップが、ブロックチェーンを地域の投票システムに採用することを検討していると述べた。

米中間選挙でブロックチェーンを使った投票を実施したウェストバージニア州が、成功だったと報告した。

ロシア大統領選挙委員会の委員長であるElla Pamfilova氏は、ロシアでブロックチェーンという言葉は刑務所を連想させるとして「リブランディング」を提案した。

ソウル市長の朴元淳（パク・ウォンスン）氏は、同市でブロックチェーン産業を発展させるための5カ年計画を発表した。韓国の聯合ニュースが4日伝えた。