米国の主要な仮想通貨マイニング企業を代表する3人の幹部が、ビットコイン(BTC)に対する有権者教育を目的とした非営利団体を立ち上げた。

マラソン・デジタル・ホールディングスの政府関係担当シニアバイスプレジデントであるジェイソン・ブラウダー氏は、コインテレグラフに対し、ライオット・プラットフォームズおよびクリーンスパークの2人の幹部と共にビットコイン・ボーター・プロジェクトの理事を務めることを明らかにした。

ブラウダー氏によれば、この団体は米国で501(c)(4)として登録されているという。501(c)(4)に登録された団体は、特定の候補者や政党を主に支援することができない点で政治行動委員会(PAC)とは異なる。

投票プロジェクトの立ち上げは、マラソン、クリーンスパーク、テラウルフ、ライオットの各代表が元大統領のドナルド・トランプ氏と会合した直後に行われた。この会合では、トランプ氏は「残りのビットコインマイニングを全てをメイド・イン・USAにしたい」と発言した。

ブラウダー氏によれば、この投票プロジェクトは「長い時間をかけて準備された」ものであり、2024年の米大統領選挙前に立ち上げることを目指していたという。また、トランプ氏との会合はプロジェクトの立ち上げと偶然重なったものであり、団体は「非党派」であり、ビットコインのような仮想通貨について知らない有権者をターゲットにしていると述べた。最終的には、議会での関連政策や立法者を支援する計画だという。

具体的な候補者の支援はまだしていない

マラソンの幹部は、プロジェクトには研究と有権者教育のために約500万ドルの資金を用意しており、最終的には「これらの有権者を動員してデジタル資産を支持する候補者を支援する」ことを目指しているという。

2023年にコインベースが立ち上げたPACであるスタンド・ウィズ・クリプトとは対照的に、ビットコイン・ボーター・プロジェクトのウェブサイトには、特定の候補者や仮想通貨関連の立法案は掲載されていない。他の仮想通貨に焦点を当てたPACであるフェアシェイクやその関連団体は、2024年の選挙に出馬する両党の候補者を直接支援している。

「我々はスタンド・ウィズ・クリプトとは異なるアプローチをとっている。それは、潜在的な有権者をどのように見つけ出し、どのように関与し、どのように教育するかということだ」とブラウダー氏は述べた。「さらに先には、これらの有権者を教育し、関与させた後、コインベースや他の団体が行っているように、選挙に影響を与える機会が生まれる」。

2024年の選挙で単一の仮想通貨問題が有権者の大きな関心を占める可能性は低い。しかし、多くの米国州で採用されている「勝者総取り」の選挙人制度により、数万人の有権者に影響を与える問題が主要政党の候補者から票を奪い、選挙結果を変える可能性がある。

デジタル商工会議所のペリアン・ボーリング氏やテキサス・ブロックチェーン評議会など、多くの仮想通貨団体の代表者はすでにビットコイン・ボーター・プロジェクトを支持している。6月14日時点で、この団体には数百人が登録しているという。

バイデン大統領とトランプ氏は6月27日に討論会を行う予定であり、これは2020年の選挙以来、初めての対決となる。2024年の選挙で有権者が考慮する可能性のある他の大統領候補には、独立候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏やリバタリアン党のチェイス・オリバー氏らがいる。

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