米国で11月に大統領選挙が予定されているが、仮想通貨は依然として候補者や有権者の間で大きな議論の的となっている。
コインベースが7月11日に発表した調査によると、仮想通貨保有者は「主要な選挙で大きな違いを生む」存在であり、仮想通貨保有者の6人に1人が7つの主要な激戦州に住んでいるという。
仮想通貨を持つ若い有権者
コインベースの調査によれば、仮想通貨保有者は「より若くて、より多様」であり、Z世代とミレニアル世代が仮想通貨を保有する登録有権者の65%を占めている。
登録有権者のうち40%がスイングステート（民主党と共和党との激戦州）に住んでいる。仮想通貨を保有する登録有権者は非白人有権者の35%を占めており、仮想通貨保有者の層は多様だ。
この若くて多様な有権者層は政治にも積極的であり、仮想通貨を保有する登録有権者の9割が11月5日の選挙で投票する可能性が高いとされている。さらに、これらの有権者は仮想通貨支持の候補者に対して4倍の熱意を持っていることが明らかになった。
超党派的なアプローチ
この有権者層はまた、超党派的な姿勢を示しており、35%が民主党、34%が共和党、31%がどちらの党にも説得されうると回答している。スイングステートに住む仮想通貨保有者の登録有権者の統計もこれに類似している。全体として、仮想通貨保有者は、より革新的で仮想通貨を支持する候補者を望んでいる。
仮想通貨業界の一部では、「スタンド・ウィズ・クリプト」や「ビットコイン・ボーター・プロジェクト」など、米国の有権者に影響を与えるための超党派組織が設立されている。
これらの動きに対し、候補者たちも仮想通貨票の勢いに気づき始めており、一部の研究者は、候補者たちが仮想通貨を利用して選挙結果や投票率に影響を与える可能性があると示唆している。
共和党候補で元大統領のドナルド・トランプ氏は仮想通貨に友好的な姿勢をみせているが、その真の動機には疑問が呈する声もある。一方、現職大統領で民主党候補のジョー・バイデン氏は、当初は対抗馬ほど仮想通貨支持ではないとしてコミュニティから批判を受けた。ロバート・ケネディ・ジュニア氏はビットコインでの選挙資金の寄付を受け入れた最初の大統領候補であり、トランプ氏と共に米国での中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発に反対するとしている。