仮想通貨企業リップルやコインベースが支援する特別政治行動委員会（スーパーPAC）「フェアシェイク」は、ニューヨーク州第16選挙区の民主党予備選で現職に対抗するために200万ドル以上を費やしている。
米連邦選挙委員会のデータによると、フェアシェイクは民主党のジャマール・ボウマン下院議員の再選に反対するメディアキャンペーンに200万ドル以上を投じた。6月16日時点で、外部の利害関係者はボウマンに反対するために約900万ドルを寄付している。ボウマン議員は6月25日の予備選で民主党のジョージ・ラティマー氏と対決する。
フェアシェイクのネガティブ広告は仮想通貨やブロックチェーンに具体的に言及していないが、ボウマン議員が「危険な陰謀論を推進してきた」と主張している。
ボウマン議員については、バーニー・サンダース議員などが支持を表明している。
議会の記録によると、ボウマン議員は「21世紀の金融革新と技術（FIT21）法案」、CBDC監視防止法案、仮想通貨を扱う銀行に関する証券取引委員会（SEC）の規則を覆す共同決議に反対票を投じている。
コインテレグラフはフェアシェイクに連絡を取ったが、フェアシェイクは具体的なコメントを控え、「我々の焦点は、両院の両側で政治ゲームをやめ、明確で責任あるルールを通過させる候補者を支援することにある」と述べた。
政治に流入する仮想通貨マネー
フェアシェイクはすでに米国の選挙に影響を与えているかもしれない。カリフォルニア州のケイティ・ポーター下院議員は、フェアシェイクの広告により「大手製薬会社、大手石油会社、大手銀行幹部からの選挙資金を受け取った」と主張され、3月の上院予備選で敗北した。ポーター議員は後に、仮想通貨業界がメディアの買収でデジタル資産に関する議論を「葬り去ろうとした」と批判した。
米国の選挙日まで5カ月を切る中、仮想通貨業界は引き続き政治に関与している。フェアシェイクの支援者であるコインベースは、6月にスーパーPACにさらに2500万ドルを寄付し、同団体の総資金を約1億6000万ドルに引き上げた。
仮想通貨マイニングの経営者たちも、ビットコイン（BTC）について有権者を教育するプロジェクトを立ち上げた。
主要な政党の大統領候補には、現職のバイデン米大統領、共和党のドナルド・トランプ元大統領らがいる。バイデン大統領とトランプ氏は、6月27日にテレビ討論会を予定している。
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