ロンドンを拠点とするシンクタンクによると、アメリカ大統領選挙の民主党候補であるカマラ・ハリス氏が仮想通貨に対して「融和的なアプローチ」を取れば、接戦州での選挙戦に影響が出るかもしれない。
8月1日に発表された公式通貨金融機関フォーラム（OMFIF）の分析によれば、ハリス副大統領は共和党のトランプ氏に対抗するために独自の仮想通貨政策を打ち立てる必要がある。
「ハリス氏が今後の民主党全国大会を、仮想通貨業界に対する融和的なアプローチを採用する機会として利用し、これを違法な金融や投資詐欺の温床以上のものとして扱い、仮想通貨規制法案を支持することを約束すれば、トランプ氏が集めている業界の支持を奪うのに大いに役立つだろう」
「民主党が仮想通貨業界を支持するからといって、それを理由に民主党支持を止めるという人は少ないだろう。特に共和党がすでにそれを行っている場合はなおさらだ」とOMFIFは指摘し、「仮想通貨支持者や寄付者からの票や寄付を共和党から引き離すことができれば、重要な激戦州で影響を与える可能性がある」と書いている。
ハリス氏の大統領選挙キャンペーンはまだ始まったばかりである。7月21日、バイデン大統領がソーシャルメディアで2024年の再選を目指さない意向を示した。その数日以内に、ハリス副大統領はバイデン氏の支持を得たほか、元大統領のバラク・オバマ氏を含む著名な民主党指導者からの支持も得た。
仮想通貨に対する共和党の姿勢
トランプ氏はバイデン氏の発表前に正式に共和党の指名を受け入れた。2017年から2021年まで大統領を務めていた際、トランプ氏は財務長官に対してビットコイン（BTC）を「取り締まる」よう指示したほか、大統領退任後にも仮想通貨を「詐欺」と呼んでいた。
しかし、2022年11月に再選出馬を表明して以来、トランプ氏は非代替性トークン（NFT）コレクションを立ち上げ、キャンペーンで仮想通貨の寄付を受け入れると発表し、「残りのビットコインをすべてアメリカで生産する」と発言した。
また、ナッシュビルで開催されたビットコイン2024カンファレンスで、自身が実施する予定の政策についても語った。
ハリス副大統領は、11月の選挙までにアメリカの有権者に自身の主張を伝えるための時間が100日もない。OMFIFの分析にもかかわらず、ハリス氏はまだ明確に仮想通貨やブロックチェーンに政策を打ち出しているわけではない。
一部報道によれば、ハリス氏の選挙戦の関係者は、8月5日にワシントンDCで米国の議員や業界リーダーと仮想通貨に関する円卓会議を開く予定だという。ハリス氏は8月6日にフィラデルフィアで行われるイベントで副大統領候補を発表する見込みだ。