韓国の仮想通貨ニュース

英国は、2026年から国内の仮想通貨プラットフォームに対し、英国居住者のすべての取引を報告することを義務付ける方針を示した。これにより、暗号資産報告フレームワーク（CARF）の対象範囲が国内取引にも拡大される。

韓国最大の仮想通貨取引所アップビットは木曜、ソラナ・ネットワークのホットウォレットから約3600万ドル相当の不正流出を検知し、入出金サービスを一時停止した。

韓国の仮想通貨取引所アップビットの親会社であるドゥナム（Dunamu）が、韓国んも大手テック企業ネイバーとの合併完了後に米国での上場を目指していると報じられている。

韓国・釜山を拠点とする仮想通貨カストディ企業BDACSは、サークルが新たに立ち上げたブロックチェーン「Arc」上で、ウォン連動型ステーブルコイン「KRW1」を発行する計画を発表した。

ステーブルコイン決済企業リドットペイは、戦略的投資ラウンドで4700万ドルを調達し、フィンテック・ユニコーンの仲間入りを果たしたと発表した。

韓国のテック大手ネイバーのフィンテック部門ネイバーフィナンシャルが、同国最大の仮想通貨取引所アップビットを運営するドゥナムを買収する計画を進めていると報じられた。買収後はステーブルコイン事業やデジタル金融分野への拡大を目指す。

世界中の政府が、ドルペッグのデジタル法定通貨トークンに対する競争力を維持するため、ステーブルコインの検討と発行を進めている。

アジアの富裕層投資家が仮想通貨に資金を投じ始めており、これまでインド、インドネシア、ベトナムなどで小口投資家が主導してきた市場に変化が広がっている。

韓国IT大手カカオの銀行部門であるカカオバンクが、同国の仮想通貨規制の転換を受けて、ステーブルコイン事業への本格的な参入を進めていると報じられた。

このコンソーシアムは、アジア全域での企業によるビットコイン導入を進めるため、M&Aを活用している。

韓国銀行（中央銀行）の総裁が、ウォン建てステーブルコインの発行に反対する立場ではないと述べつつも、同通貨の外為管理に対して懸念を示した。

韓国の金融当局が、国内の仮想通貨取引所における取引手数料の実態調査を開始する方針を示した。現地メディアの報道によれば、ユーザーの取引コストを削減する狙いがあるという。

韓国のエンターテインメント企業K Wave Mediaは、ビットコイン中心の仮想通貨トレジャリーストラテジー（資産戦略）を推進するため、最大5億ドルの証券売買契約を締結した。

韓国の野党指導者である李在明（イ・ジェミョン）氏が、仮想通貨に好意的な政策を掲げた選挙戦の末、大統領選に勝利し、新たな大統領に就任した。

韓国当局は、ソウル市内で発生した偽の仮想通貨取引を装った強盗未遂事件に関連し、ロシア国籍の容疑者1人を逮捕した。容疑者らは、韓国人投資家をホテルに誘い出し、現金10億ウォン（約1億500万円）を奪おうとしたとされる。