韓国の仮想通貨ニュース

韓国銀行（中央銀行）の総裁が、ウォン建てステーブルコインの発行に反対する立場ではないと述べつつも、同通貨の外為管理に対して懸念を示した。

韓国の金融当局が、国内の仮想通貨取引所における取引手数料の実態調査を開始する方針を示した。現地メディアの報道によれば、ユーザーの取引コストを削減する狙いがあるという。

韓国のエンターテインメント企業K Wave Mediaは、ビットコイン中心の仮想通貨トレジャリーストラテジー（資産戦略）を推進するため、最大5億ドルの証券売買契約を締結した。

韓国の野党指導者である李在明（イ・ジェミョン）氏が、仮想通貨に好意的な政策を掲げた選挙戦の末、大統領選に勝利し、新たな大統領に就任した。

韓国当局は、ソウル市内で発生した偽の仮想通貨取引を装った強盗未遂事件に関連し、ロシア国籍の容疑者1人を逮捕した。容疑者らは、韓国人投資家をホテルに誘い出し、現金10億ウォン（約1億500万円）を奪おうとしたとされる。

韓国が機関投資家の仮想通貨市場参入を見据え、仮想通貨の取引と上場に関する規制を強化している。2025年6月に施行される新ルールでは、非営利団体による仮想通貨の寄付受領・売却を認める一方、仮想通貨取引所の売却にも制限が課される。

韓国の最大野党「共に民主党」の党首である李在明（イ・ジェミョン）氏は、韓国ウォンに連動したステーブルコインの創設を提案した。これは、国外への資本流出を防ぎ、国家の金融主権を強化するための措置として位置づけられている。

仮想通貨取引所クーコインは、韓国で同社のプラットフォームがブロック措置を受けた後も、韓国市場への再参入を視野に入れている。

韓国が、同国で未登録なっている仮想取引所のアプリに対する禁止措置を拡大している。韓国の金融委員会（FSC）は、14の仮想通貨取引所のアプリがアップルのApp Store上でブロックされたことを発表した。対象にはクーコインやMEXCも含まれている。

韓国のセブンイレブン各店舗が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を用いた決済を6月末まで受け入れる。これは、中央銀行の韓国銀行が主導するCBDCプロジェクトの試験運用の一環として実施されるもので、試験期間中にCBDCで支払ったすべての商品に対し10％の割引が適用される。

韓国の倫理委員会は、高官クラスの公務員が平均で3510万ウォン（約360万円）相当の仮想通貨を保有していると明らかにした。

韓国当局が、必要な登録をせずに営業している仮想通貨取引所に対し、アクセス遮断などの制裁措置を検討している。

韓国の金融サービス委員会（SFC）は、法人が持つデジタル資産寄付の売却を認め、銀行に対して仮想通貨企業へのサービス提供を強化するよう指示する方針だ。

地元メディアによれば、韓国の規制当局が機関投資家による仮想通貨投資を承認する方向で進んでいる。

2024年、北朝鮮のハッカーが仮想通貨分野で大きな脅威となった。今年発生した仮想通貨ハッキングの被害額の半分以上は北朝鮮が関与していると言われている。