韓国の仮想通貨ニュース

ステーブルコイン決済企業リドットペイは、戦略的投資ラウンドで4700万ドルを調達し、フィンテック・ユニコーンの仲間入りを果たしたと発表した。

韓国のテック大手ネイバーのフィンテック部門ネイバーフィナンシャルが、同国最大の仮想通貨取引所アップビットを運営するドゥナムを買収する計画を進めていると報じられた。買収後はステーブルコイン事業やデジタル金融分野への拡大を目指す。

世界中の政府が、ドルペッグのデジタル法定通貨トークンに対する競争力を維持するため、ステーブルコインの検討と発行を進めている。

ステーブルコイン大手のテザーとサークルが、韓国の4大銀行のCEOと今週会談し、提携の可能性を協議する。

アジアの富裕層投資家が仮想通貨に資金を投じ始めており、これまでインド、インドネシア、ベトナムなどで小口投資家が主導してきた市場に変化が広がっている。

韓国IT大手カカオの銀行部門であるカカオバンクが、同国の仮想通貨規制の転換を受けて、ステーブルコイン事業への本格的な参入を進めていると報じられた。

このコンソーシアムは、アジア全域での企業によるビットコイン導入を進めるため、M&Aを活用している。

韓国銀行（中央銀行）の総裁が、ウォン建てステーブルコインの発行に反対する立場ではないと述べつつも、同通貨の外為管理に対して懸念を示した。

韓国の金融当局が、国内の仮想通貨取引所における取引手数料の実態調査を開始する方針を示した。現地メディアの報道によれば、ユーザーの取引コストを削減する狙いがあるという。

韓国のエンターテインメント企業K Wave Mediaは、ビットコイン中心の仮想通貨トレジャリーストラテジー（資産戦略）を推進するため、最大5億ドルの証券売買契約を締結した。

韓国の野党指導者である李在明（イ・ジェミョン）氏が、仮想通貨に好意的な政策を掲げた選挙戦の末、大統領選に勝利し、新たな大統領に就任した。

韓国当局は、ソウル市内で発生した偽の仮想通貨取引を装った強盗未遂事件に関連し、ロシア国籍の容疑者1人を逮捕した。容疑者らは、韓国人投資家をホテルに誘い出し、現金10億ウォン（約1億500万円）を奪おうとしたとされる。

韓国が機関投資家の仮想通貨市場参入を見据え、仮想通貨の取引と上場に関する規制を強化している。2025年6月に施行される新ルールでは、非営利団体による仮想通貨の寄付受領・売却を認める一方、仮想通貨取引所の売却にも制限が課される。

韓国の最大野党「共に民主党」の党首である李在明（イ・ジェミョン）氏は、韓国ウォンに連動したステーブルコインの創設を提案した。これは、国外への資本流出を防ぎ、国家の金融主権を強化するための措置として位置づけられている。

仮想通貨取引所クーコインは、韓国で同社のプラットフォームがブロック措置を受けた後も、韓国市場への再参入を視野に入れている。