South Korea News

韓国最大のパブリック・ブロックチェーン・プロジェクトと主張するアイコン財団（ICX）は4月8日、新コンセンサスアルゴリズにあたる「LFT 2.0（ループ・フォールト・トレランス）」のホワイトペーパーをGithub上で公開した。実装は、今年後半の予定という。また4月9日に正式発表を行った。

韓国の大手銀行である国民銀行が近い将来に仮想通貨のカストディ（資産管理）サービスを立ち上げる見込みだ。

ブロックチェーンフォレンジック企業のサイファートレースは、北朝鮮のハッキングに関連しているとされる中国人に関する分析を公開した。

韓国の国会は5日、特別金融取引情報法（特金法）改正案を可決した。同国内の仮想通貨取引所に対し、金融情報分析院（FIU）への登録を義務づける事になる。コインテレグラフコリアが報じた。

ライトコイン財団は、2月28日、韓国の仮想通貨決済プラットフォームのメコンキャッシュ（MeconCash）と提携し、韓国にある1万3000のATMでライトコイン（LTC）で韓国ウォンが引き出せるようになったと発表した。

韓国のNH農協銀行は、サムスン電子など韓国大手企業が参加するコンソーシアム（共同事業体）が開発したモバイルIDシステムの実演を行った。同国の中央日報が2月25日に報じた。

リップル社は、韓国の送金業者3社がブロックチェーン基盤の支払いネットワーク「リップルネット」に加盟したと発表した。

韓国の税務専門家は、国民に移転所得税を課す前に、仮想通貨の利益に基礎的な取引税を適用するよう韓国政府に助言したという。韓国の経済メディア「ビジネスコリア」が2月24日に報じた。

中国メディアのJinseの報道によると、韓国の仮想通貨取引所アップビットの中国人ユーザーの多くが、昨年12月以、韓国ウォンを引き出すのが困難な状況となっている。アップビットは2月19日、主に顧客確認（KYC）と税金面で、外国人ユーザーによる出金には厳しい規制があるからだと発表した。

韓国のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）プロジェクトのコンテンツ・プロトコルは、CPTトークン保持者らに、2万6877イーサ（ETH）（約750万ドル＝約8億4000万円相当）を返金すると2月19日に発表した。法的障害と事業における複数の課題のため閉鎖するとしている。

韓国の中央銀行である韓国銀行はブロックチェーンを基盤にした債券発行システムの構築を進めている。地元紙の Yonhap Infomaxが2月18日に報じた。

韓国の金融委員会（FSC）とソウル市は、次世代のフィンテックのプロの育成に向けた、1600万ドル（18億円）規模の投資計画を2月12日に発表した。同助成金への応募は3月4日から6日。

仮想通貨取引所フォビ（Huobi）は、韓国のチャットアプリ大手カカオが主導するブロックチェーン「クレイトン」のガバナンス協議会のメンバーとして参加した。2月10日にプレスリリースで発表した。

韓国政府は仮想通貨取引の収入に20%の課税を検討している。韓国最大の日刊経済紙を発行する毎日経済新聞社が運営するニュースサイト「パルス」が報じた。

昨年11月にイーサリアムが流出した韓国の仮想通貨取引所アップビットはウォレットのセキュリティアップグレードが完了した。