韓国放送公社（KBS）によると、仮想通貨取引所バイナンスは、韓国の大手取引所アップビットで11月27日に発生したハッキング事件に関連する資金の一部を凍結した。
KBSは金曜日、捜査当局が事件に関連するとみられるソラナ（SOL）トークン約4億7000万ウォン（37万ドル）の凍結をバイナンスに要請したが、同社が最終的に凍結したのは約5万5000ドル（要請額の約17%）だったと報じた。また、対応までには約15時間の遅延があったという。
報道によれば、バイナンスは警察要請に応える際に「追加の検証が必要だ」と説明した。
今回のハッキングで、アップビットではソラナベースの資産約3600万ドル相当の不正流出が発生。これを受け、警察が正式捜査を開始しており、取引所側はマルチプラットフォームにまたがる盗難資金の追跡と凍結を進めている。
迅速な凍結の重要性
KBSは、ハンソン大学ブロックチェーン研究所のチョ・ジェウ所長のコメントとして、ハッキング被害を最小化するには迅速な凍結が重要だと指摘した。しかし、取引所は訴訟リスクを理由に凍結要請に消極的となる場合が多く、「言い訳として使われている」と述べた。さらに、緊急凍結権限を備えた取引所間のグローバルホットラインを構築すれば被害を抑制できる可能性があるとも付け加えた。
今回の事件は、海外の法執行機関がハッキング関連資産の凍結を要請した際、大手中央集権型取引所が実際にどのように対応するのかという課題を浮き彫りにした。
アップビットの広報担当者はコインテレグラフに対し、KBSの報道内容にはコメントできないとしつつも、地元法執行機関が「攻撃者特定に向け積極的に捜査を進めている」と強調した。
「アップビットは当局と緊密に連携しており、関連ウォレットから検出された資産の凍結を主要海外取引所にも追加で依頼している」
一方、バイナンスの広報担当者はコインテレグラフに対し、同社方針により事件に関する個別のコメントは控えるとした上で、「適切な状況では関係当局およびパートナーと協力する」と述べた。
バイナンスは、法執行機関からの要請にはすべて公式チャネルのみを通じて対応し、世界中の機関と協力して不正行為に関する捜査を支援しているという。
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