英国は、2026年から国内の仮想通貨プラットフォームに対し、英国居住者のすべての取引を報告することを義務付ける方針を示した。これにより、暗号資産報告フレームワーク（CARF）の対象範囲が国内取引にも拡大される。
この変更により、英国税務当局である歳入関税庁（HMRC）は、国内と国境を越えた仮想通貨データの双方に自動的にアクセスできるようになり、2027年に開始されるCARFの国際情報交換に向けて、税務コンプライアンスが強化されることになる。
CARFは、経済協力開発機構（OECD）が設計した枠組みで、各国税務当局間で仮想通貨取引データを自動的に交換する国際制度である。CARFに参加する仮想通貨サービス事業者は、デューデリジェンスの実施、ユーザーIDの確認、年間ベースでの詳細な取引報告が義務付けられる。
HMRCが水曜日に公開した政策文書によれば、この枠組みは主に国境を越える取引を対象としており、英国国内のみで完結する仮想通貨取引は自動報告の対象外となっていた。
今回、英国政府はCARFを国内ユーザーにも拡大することで、仮想通貨が共通報告基準（CRS）適用外の資産となり、従来の金融口座に適用される透明性確保の仕組みを回避することを防ぐ狙いがある。
英国当局によれば、この統一的アプローチは仮想通貨企業の報告業務を効率化し、税務当局が非遵守者の特定と納税義務の評価を行うためのデータをより包括的に把握することを可能にするという。
英国政府は、分散型金融（DeFi）ユーザー向けに「ノーゲイン・ノーロス」課税制度も提案した。この枠組みでは、基礎となるトークンを売却するまでキャピタルゲイン税の課税を繰り延べることが可能になり、国内業界から広く歓迎されている。
各国で仮想通貨課税の監視強化が進む
仮想通貨の主流化が進む中、各国政府はデジタル資産の課税ルールをより明確かつ一貫したものへ更新しつつある。
韓国では、国税庁が10月、納税者が義務逃れのためにデジタル資産を秘匿している疑いがある場合、コールドウォレットに保管された仮想通貨の差し押さえやハードウェアウォレットの家宅捜索を実施すると発表した。
スイスは木曜日、海外税務当局との仮想通貨情報の自動交換開始を2027年まで延期すると発表した。どの国とデータ共有するかを確定させるためと説明しており、CARFは2025年1月1日に国内法として施行されるものの、本格運用は移行措置を伴い遅らせる。
一方、米国では、ウォーレン・デイビッドソン下院議員が11月、米国民がビットコインで連邦税を支払えるようにする法案を提出した。この支払いで使われたBTCは政府の戦略的ビットコイン準備金に組み入れられる仕組みとなる。
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