Research News

ブロックチェーン上の資金の流れを追跡する調査会社Chainalysis（チェイナリシス）が12日、ベンチャーキャピタル大手Accelなどから3000万ドル（約33億円）の資金調達をしたと発表した。

2018年第4四半期のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）は、第3四半期と比べ、プロジェクト数は増加したものの、調達額は25％減少した。

仮想通貨を使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の今月前半の調達額は、約1億6000万ドル（約174億円）だった。

韓国政府がブロックチェーンなど16領域を税額控除の対象となるR&D部門に加えたと8日付の地元メディアThe News.Asiaが報じた。

互いに競合するアルトコインの創出は、ビットコイン（BTC）をはじめ、全仮想通貨の価格を下押しする方向に作用するとの研究を、米セントルイス連邦準備銀行が発表した。

米エネルギー省はブロックチェーン技術などへの研究開発のため480万ドル（約5.1億円）の助成を行う。

アメリカ経済学会（AEA）が4日、仮想通貨やブロックチェーンに関するセッションを行った。

仮想通貨ハードウォレットの大手に対するハッキングのデモが開発者たちによって行われた。

ＩＣＯ調査会社のＩＣＯレーティングは、2018年第３四半期のＩＣＯのパフォーマンスを「全体的に絶望的」としたレポートを発行した。

中国の小売り大手、JD.com（京東商城）は30日、ブロックチェーン技術を研究するラボを立ち上げると発表した。分散型アプリ（Dapps）やセキュリティ分野の研究を進める。

財務調査会社Autonomous Researchの最近の調査によると、2017年以降、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）による調達額はおよそ200億ドル（約2兆2400万円）で、前年より180億ドル増加していることがわかった。

仮想通貨取引所ビットメックス（BitMEX）は1日、仮想通貨プロジェクトがイニシャル・コイン・オファリング（ICO）で調達した額と同等額の通貨がすでに売却されているという新たな調査結果を発表

規制の不透明さと信用問題が、ビジネスにおけるブロックチェーン導入の障害となっている。監査大手のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）が27日に調査結果を発表した。

ドイツのキール世界経済研究所の経済学者らは、中央銀行が発行するデジタル通貨を、より安定した金融システムを生むチャンスだとする一方で、仮想通貨については否定的な見解を示した

中国政府は11日、仮想通貨とブロックチェーンプロジェクトの「独立した格付け」を毎月発表すると、北京の会議で公表した。