2025年前半、現実世界資産(RWA)のトークン化が急増した。これは、規制の明確化が進み、ブロックチェーンを基盤とした金融商品の普及が拡大したためだ。
現実世界資産のトークン化とは、金融資産やその他の有形資産をブロックチェーン上の不変の台帳に発行することであり、投資家のアクセス性や取引機会を広げる役割を果たしている。
RWA市場は2025年前半に260%以上拡大し、総評価額が230億ドルを超えた。年初は86億ドルだったと、バイナンス・リサーチがコインテレグラフに共有したレポートで指摘している。
トークン化されたプライベートクレジットがRWA市場を牽引し、約58%の市場シェアを占めた。次いでトークン化された米国債が34%を占めた。
「規制枠組みが明確になるにつれて、この分野は今後も成長が続き、主要産業プレイヤーの参入がさらに増えるだろう」とレポートは述べている。
RWAには専用の規制枠組みは存在せず、米国証券取引委員会(SEC)によって証券とみなされている。ただし、仮想通貨分野全体での規制進展の恩恵を受けている。
5月29日、SECは仮想通貨のステーキングに関する新たなガイダンスを発表した。これは「より理にかなった規制」に向けた一歩と見なされており、業界にとって大きな勝利だと、クリプト・カウンシル・フォー・イノベーションのステーキング・ポリシー責任者アリソン・マンジェイロ氏がコインテレグラフに語った。
業界では現在、米上院でのGENIUS法(米国ステーブルコインの担保規制を明確化する法案)の採決が待たれている。
一方、ビットコイン(BTC)の一時的な価格調整が、予測可能な利回りを持つ安全な投資先としてRWA市場の成長を後押ししたとの分析もある。
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企業のFOMOがビットコイン保有を後押し
企業の「FOMO」(取り残される恐怖)が再燃し、ビットコインをバランスシートに組み込む企業が増加している。
BitcoinTreasuries.NETのデータによれば、現在少なくとも124社の上場企業がビットコインを企業財務に組み入れている。
バイナンス・リサーチのスポークスパーソンはコインテレグラフに対し、「夏場は仮想通貨市場全体の動きが鈍る可能性があるが、企業のビットコイン導入のペースは、マクロ経済環境と規制の進展に大きく左右される」と述べ、さらに次のように加えた。
「企業のBTC導入は、長期的なバランスシート戦略、資金調達や資産多様化の一環として進められている。」
バイナンス・リサーチはまた、短期的な流動性や季節的な市場動向ではなく、長期的な投資の視点が今後も企業のビットコイン導入を牽引するとしている。
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