61社の上場企業、ビットコイン供給量の3%以上を保有

スタンダードチャータードによると、ビットコインを財務資産として保有する動きが加速し、現在61社の上場企業が、発行済みビットコイン全体の3.2%を保有しているという。

スタンダードチャータードのデジタル資産リサーチ部門責任者ジェフ・ケンドリック氏が6月3日にコインテレグラフに共有したレポートによると、124社のうち61社が合計67万3,897BTCを保有している。

同レポートでは、企業によるビットコインの財務資産化が進む中で、今後急速に普及することで潜在的なリスクが生じる可能性があると指摘している。

「ビットコイン財務資産は現在のところビットコインの買い圧力となっているが、いずれ逆方向に働くリスクがある」とケンドリック氏は述べている。

ビットコイン財務資産が価格下押し圧力になる可能性

レポートによると、調査対象となった61社のうち58社はネット資産価値（NAV）倍率が1を超えており、時価総額が保有資産価値を上回っている状況だという。

「現時点では、規制面の障壁や保守的な投資委員会の承認プロセスなど、市場の非効率性によってこれが正当化されていると考えている」とケンドリック氏は述べ、その上で次のように続けた。

「しかし、こうした非効率性がいずれ解消されれば、ビットコイン財務資産が価格下押し圧力やボラティリティの要因となる可能性がある。」

さらに、ビットコインそのものの価格変動によって、多くの新規保有企業の平均取得価格を下回る局面が生じる可能性があるという。調査対象企業の50%が、平均取得価格が9万ドルを超えており、ストラテジー社の平均取得価格7万23ドルを大きく上回っている。

ケンドリック氏はまた、ストラテジーのビットコイン購入に追随する企業の保有量が急増していると指摘している。

具体的には、これら60社の保有量は過去2カ月で5万BTC未満から約10万BTCへと倍増したという。

ケンドリック氏によると、この増加ペースはストラテジー自身の購入ペース（過去2カ月で7万4,000BTC）を大きく上回っているという。

スタンダードチャータードのレポートが発行されたのと同じタイミングで、カナダの再生可能エネルギー開発企業ソーラーバンクがビットコイン財務戦略の採用を発表した。

ソーラーバンクは6月3日、コインベースプライムでの口座開設申請を行い、ビットコインの安全保管、USDCサービス、自主保管ウォレットの導入を進める方針を明らかにした。

同日、パリ拠点の暗号資産企業ブロックチェーングループも6,800万ドル規模のビットコイン購入を発表し、ノルウェーの暗号資産ブローカーK33も5月下旬に620万ドル相当のBTC購入を実施している。

ただし、スタンダードチャータードは61社に焦点を当てたが、実際には倍以上の企業が存在しているようだ。

ビットコイントレジャリーズのデータによると、今回取り上げられた61社以外にも、現在124社がビットコインを保有している。

スタンダードチャータードが指摘した、企業のビットコイン採用拡大と価格変動リスクへの懸念はもっともだが、ビットコイン戦略の先駆者であるストラテジーは価格動向にかかわらず強気の姿勢を崩していない。

ストラテジー共同創業者のマイケル・セイラー氏は、同社の資本構造は、仮にビットコイン価格が90%下落し、その状態が4～5年間続いたとしても安定を維持できる設計だとフィナンシャル・タイムズのドキュメンタリーで語った。

「その場合、株主にとってはよい結果ではないだろうが、資本構造の上層にいる人々はレバレッジをかけているので打撃を受けるだろう。しかし、資本構造の他の部分の人々は支払いを受けられる」とセイラー氏は述べている。

バイナンス前CEOのチャンポン・ジャオ（CZ）氏など、著名な業界関係者の中には、ビットコインをバランスシートに組み入れる企業はリスクを取っているが、そのリスクは管理可能だとみている人もいる。

「リスクを取らないこと自体がリスクだ」とCZ氏は4日のX（旧ツイッター）投稿で結論付けている。