米下院金融サービス委員会は4月2日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行や利用を連邦準備制度（FRB）などの連邦銀行に禁じる法案「反監視国家CBDC法（CBDC Anti-Surveillance State Act）」を可決し、本会議での採決に向けて前進した。

同日の委員会セッションでは、委員らが27対22で本法案の可決に賛成した。この法案は、委員会がマークアップ（修正協議）で審議した5つの法案のうちの1つであり、決済ステーブルコインを規制する別の法案も併せて承認された。

「前の議会では、この法案は216対192で下院を通過した」と、同法案の提出者であるミネソタ州選出のトム・エマー下院議員は述べた。「今議会ではすでに114人の共同提出者を得ており、独立系コミュニティバンク協会（ICBA）や全米銀行協会（ABA）、Club for Growth、Heritage Action、ブロックチェーン協会など幅広い団体の支持を得ている」という。

多くの共和党議員は、FRBや財務省などの機関に対してCBDC開発の検討をやめるよう警告しており、特に金融プライバシーに関する懸念を繰り返し表明してきた。エマー議員は、今年3月にこの法案を再提出した際、2025年1月23日にトランプ大統領が署名した大統領令を法制化する意図があると説明している。トランプ大統領の大統領令は、米国内でのCBDCの「設立、発行、流通、使用」を禁止するものだった。

CBDCへの反対は政治的に有利か？

この反CBDC法案が、下院および上院で可決され、トランプ大統領の署名に至るかどうかは依然として不透明である。しかし、上院のテッド・クルーズ議員が3月26日に同様の法案を提出しており、共和党による組織的な法制化の動きがあることは明らかだ。

CBDCに関しては、FRBをはじめとする政府機関が長らく導入の可能性を探ってきたが、多くの議員や業界関係者は、CBDCが米国市民の金融取引を監視する手段になり得るとして反対の声を上げている。