Ponzi Scheme News

最近の仮想通貨ビットコイン（BTC）急落の背景にあるのは、世界的な株安でも新型コロナウイルスでもなく、仮想通貨史上最大の出資金詐欺と言われるプラストークンによる売りという説が出ている。

米国で、アリゾナ拠点のZimaデジタルアセッツの創設者らが、仮想通貨に絡む詐欺の容疑で逮捕された。90人以上の投資家から少なくとも750万ドル（約8億2400万円）集めたとされる。

ウガンダのデービッド・バハティ財務相は、マルチ商法を犯罪とみなすよう刑法を改修するにあたり、仮想通貨の関わりを調査すると述べた。同国ニュースPMLデイリーが2月4日に報じた。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、仮想通貨詐欺に関わった容疑者の所在地の特定ができない状況に陥っている

ニュージャージー州の米国当局は仮想通貨の出資金詐欺（ポンジスキーム）で投資家から7億2200万ドル（約785億円）を搾取したとして男3人を逮捕したと発表した。

出資金詐欺として悪名高いワンコインのウェブサイトの運営が停止された。ネットワーク詐欺監視リソースのBehindMLM.comが12月1日に報じた。11月30日に閉鎖したとみられる。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、ネバダ州拠点のサークル・ソサエティとその運営者デービッド・ギルバート・サフロンが、詐欺的な勧誘、不正流用などを行ったとして、起訴したと発表した。

ポンジスキームと言われるプラストークンから引き出された資金のほとんどが中国の仮想通貨取引所フォビに送金されていたとエレメンタスが23日に発表した。プラストークンからの資金の流れが仮想通貨相場の低迷につながったかどうか注目されている。

仮想通貨の取引履歴を公開している「ホエール・アラート」の17日のツイートによると、2億4000万ドル以上のビットコインの移動が報告された。全て17日の1日で行われたという。

中国の詐欺集団による巨額ビットコイン強奪がビットコイン低迷の要因とは言えないかもしれない。

南アフリカの都市レディースミスで、仮想通貨マルチ商法が疑われる事業の管理者の住居に火を付けるなどの騒ぎが発生した

トロン財団は、トロンの名前を悪用したポンジスキーム（ネズミ講）への抗議の声に対し、「騙された人々に同情するが、暴力行為を強く非難する」とし、詐欺行為を行っていたとされる企業に「同社の名前の使用を停止するよう求めた」と述べた

中国の北京にあるトロンのオフィスが抗議活動を行う人たちに囲まれたため警察が出動する事態となった。8日にツイッター名Crypto Authorityが伝えた。

インド犯罪捜査局（CID）が、仮想通貨KBCコインの作成者とされる4名をポンジ・スキーム（出資金詐欺）を行った容疑で逮捕した。

東アフリカに位置するルワンダの中央銀行は、国民に対し、仮想通貨詐欺に注意するよう呼びかけた。5月30日に公式ツイッターで述べた。