Ponzi Scheme News

東アフリカに位置するルワンダの中央銀行は、国民に対し、仮想通貨詐欺に注意するよう呼びかけた。5月30日に公式ツイッターで述べた。

米国証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨を利用し数百万ドル（数億円）規模のネズミ講（無限連鎖講）を運用していると、首謀者で米カリフォルニア州居住のダニエル・パチェコ氏を提訴した。

米国証券取引委員会（SEC）は、3000万ドル（約33億円）相当規模の仮想通貨ポンジ・スキーム（投資詐欺）を停止させた。ポンジ・スキームは、出資者から集めた資金を運用・事業に利用せず、別の出資者の資金を配当などと偽って渡す形態で資金収集を続けるというもの。SECによる5月21日のプレスリリースで明らかになった。

フェイスブックは8日、仮想通貨関連の広告ポリシーを変更し、今後は事前許可がなくても表示可能になることを発表した。

太平洋の島国サモアの教会は、牧師が会衆への説教のために出資金詐欺（ポンジ・スキーム）として悪名高い「ワンコイン（OneCoin）」関係者を招いたことで、捜査対象となっている。ニュージーランドのラジオNZが4月26日に報じた。

韓国の警察が、2018年5月からの6ヵ月間で計212億ウォン（約20億6800万円）以上を約5万6000人からだまし取った仮想通貨詐欺の容疑者グループを逮捕した。この事件では、キーワードを使って容疑者を識別できるよう、ソウル特別公安局が訓練したAIが利用されたという。

仮想通貨取引所ビットフィネックスは11日、法定通貨の引き出しを頻繁に行う顧客に対して高い手数料を課すことを発表した。

「ペイコイン」という仮想通貨の作成・販売していた米ＧＡＷマイナーズの元ＣＥＯに懲役21ヶ月の実刑判決が下された。

ビットコネクトに対する集団訴訟で、ユーチューブが被告として追加されたことが3日に明らかになった

南アフリカ警察が25日、大規模な仮想通貨投資詐欺疑惑を追跡していると明らかにした。声明によると、２万8000人以上の投資家が約87億5000万円を超える損失を被った。

ワンコインを巡り４人の容疑者が、中国湖南省で告発された。ワンコインに対するねずみ講詐欺事件の2年間に渡る訴訟の一環である。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の専務理事であるイブ・メルシュ氏が８日、仮想通貨の問題が現行の金融システムへ飛び火するリスクがあるとブルームバーグに対して述べた。

ビットコネクトの元投資家らが２４日、出資金詐欺が発覚し業務停止した同社を相手に補償を求める集団訴訟を起こした。

今月１７日、詐欺として物議をかもしていた「ワンコイン（ＯｎｅＣｏｉｎ）」の事務所にブルガリアの法執行部門とＥＵ犯罪対策部門による強制捜査が入った。

コールド・キャッシュから二段階認証まで、常識的な防御策を取ることで、仮想通貨はずっと盗まれにくくなる。