米国規制当局、仮想通貨関連の罰金は2014年以来で総額25億ドルに

ブロックチェーン分析企業Ellipticのレポートによると、米国の規制当局による仮想通貨関連の罰金の半分以上が、未登録の証券提供によるものだ。

Ellipticの6月21日のレポートで、同社の共同創設者兼チームサイエンティストであるトム・ロビンソン氏は、米国の規制当局が2014年以来、仮想通貨関連で25億ドルの罰金を科したと書いている。

25億ドルのうち、未登録の証券の提供による罰金は13億8000万ドルで、罰金全体の55.19％を占めた。詐欺に対する罰金は2番目に大きいもので、全体の37.12％を占めていた。

証券法違反で代表的なものは、テレグラムによるものだ。同社はイニシャル・コイン・オファリング（ICO）で2018年に17億ドルを調達したが、米証券取引委員会（SEC）が2020年に証券法違反として起訴した。テレグラムは12億ドルの返還と、1億8500万ドルの罰金を支払うよう命じられた。

米証券取引委員会は、仮想通貨関連で最も多くの罰金を科しており、罰金全体の67％を占めている。

SECに続いて、商品先物取引委員会（CFTC）が罰金全体の25％を占めており、そのほかには金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が7％、財務省の外国資産管理局（OFAC）が2.4％を占めている。