米国の上院議員で仮想通貨に懐疑的なエリザベス・ウォーレン氏は、証券取引委員会（SEC）が仮想通貨業界への規制執行を「倍増させる」ことを望んでおり、仮想通貨産業が次に来るものに「怯えて」いると強調した。

ウォーレン氏の発言は、1月25日に行われたアメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクトのインタビューでのものだ。

ウォーレン議員は、2021年4月にゲンスラー氏がSEC委員長に就任し、トランプ政権下の前SEC体制で起こった問題の一部を修正するために「良いスタートを切った」と語る。

ウォーレン氏は、ゲンスラー以前のSEC体制は「ジャンク・トークン、未登録証券、投資詐欺、ネズミ講、相場操縦、マネーロンダリング、制裁逃れ」が横行していた仮想通貨市場を実質的に野放しにしていたと主張した。

しかし、ゲンスラー氏のリーダーシップの下で、それが今、一掃されつつあり、業界のリーダーたちは怯えていると、ウォーレン氏は言う。

「委員会はまだ力を奮っているようだ。だからこそ、業界は強いSECに怯え、SECの監視から逃れるために毎年何百万ドルもかけてロビー活動をしているのだ」

仮想通貨に懐疑的なウォ―レン氏は、個人投資家を誤解させたり騙したりしたとされる仮想通貨融資会社、有名人プロモーター、インサイドトレーダーにも矛先を向けている。

しかし、ウォーレンはそれだけにとどまらなかった。同氏は、「アメリカの消費者を狙ったた詐欺を抑え込む」ために、SECは「規制の力をフルに発揮する」必要があると述べた。

「SECがより多くの取締を必要とする場合、議会はSECが仮想通貨市場の隅々まで全力で仕事ができるように、必要なリソースと新しい権限を提供する必要がある」