メタバース

昨年の仮想通貨とWeb3は嵐のような市場であり、将来の評価に対する見方も二極化した。だがユーザーと投資家の両方はメタバース関連分野で、この業界に依然として期待を寄せているようだ。

韓国のソウル市は、住民が仮想環境で市のサービスにアクセスできるようにする「メタバース・ソウル（Metaverse Seoul）」プロジェクトを開始した。

Web3インフラ企業のAAGは、次期主力製品としてMetaOne ® Walletを正式に発表した。MetaOneは、シンプルかつメタバース初心者にもやさしい設計で、秘密鍵やシードフレーズを安全に保管する必要がない。

CMEグループは、メタバースに関連する仮想通貨３銘柄に対する参照レートとリアルタイム指標を立ち上げる。投資家は伝統的な金融での一般的な手法でより確実に価格データを追跡できるようになる。

2022年の仮想通貨ベスト5とワースト5のリストに、ビットコインとイーサリアムは含まれていない。

4.2兆ドルの資産運用会社フィデリティ・インベストメンツは、メタバースにおけるノンファンジブルトークン（NFT）マーケットプレイスや金融投資・仮想通貨取引サービスなど、多数のWeb3製品・サービスの商標を米国で申請している。

Web3インフラ企業のAAGは、MetaOne Walletの初心者向け機能を強化するため、Coinbase Payを買収した。この買収により、これまで仮想通貨に縁遠かった多くの人々が、Web3の世界に足を踏み入れ、デジタル資産やNFTを簡単に購入できるようになる。

仮想通貨の弱気相場は、業界の多くの有力者や企業からビルダーズマーケットとも呼ばれている。市場の低迷期にこそ、堅実なビジネスを構築する機会になるというわけだ。ナスダックの新しいデータによれば、投資家は実際、Web3、特にメタバース関連のプロジェクトに資金を投入し続けている。

長引くCOVID-19による渡航制限が開放される中、メタバースは、旅行者が目的地を決めるのに役立つと、Booking.comの独自調査によって明らかになった。

デジタル・アイデンティティの脅威はよくあることだが、金銭や仮想通貨がメタバースのアバターに結び付けられるようになると、こうした脅威はますます増加することが見込まれる。

調査会社であるUswitchの調査で、メタバースの受け入れに最も適している国として、オランダがトップとなった。

この1年の激動の市況をよそに、メタバースとその潜在的な有用性に対する消費者の見方は依然として安定している。

メタバースプラットフォーム「ディセントラランド（Decentranland）」は、仮想空間の土地である「LAND」を所有するユーザーが実質的に地主になることを可能にする新しいプラットフォーム機能を発表した。

ブロックチェーンとゲーミフィケーションを手がけるアニモカ・ブランドは、ロサンゼルスに拠点を置く音楽メタバース・ゲームプラットフォームPixelynxの株式の過半数を取得した。

インドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁は、「さまざまなデジタル経済・金融取引」のための中央銀行デジタル通貨（CBDC）を立ち上げる計画の進展を発表した。