Malaysia News

英国の国際送金サービス企業ゼンドペイ（Xendpay）はリップルの決済ネットワーク「リップルネット」に参加した。これによりゼンドペイは送金ビジネスの拡大につながったという。

マレーシアの国営電力会社テナガ・ナショナル（TNB）は、ビットコイン（BTC）マイナーらによる電気窃盗の被害が甚大になっていることを理由に、対策を強化する。

中国の大手自動車部品メーカー、万向（ワンシャン）ホールディングスは、中国・杭州で建設予定のスマートシティプロジェクトにおけるデータ関連インフラの共同開発に関し、ブロックチェーン基盤のプライバシー保護ネットワーク関連企業「プラトン（PlatOn）」と提携した。

マレーシアは、テック関連のフリーランサーを対象とした就労査証（ビザ）プログラムを公開した。ブロックチェーン知識の需要に対応するのが狙いだという。現地ニュースのスターが6月18日に報じた。

マレーシアの証券監督当局（SC）は、同国初となる仮想通貨取引所として、ルノ・マレーシアとシナジー・テクノロジーズ、トークナイズ・テクノロジーの3社を登録した。6月4日にプレスリリースで発表した。

マレーシアの仮想通貨規制が15日からスタートした。マレーシア新たな規制のもとでは、仮想通貨やトークンは証券として分類されることになる。

マレーシア政府は、仮想通貨を合法にするかどうかまだ決定していない

マレーシアの金融規制当局と中央銀行は、16日共同声明を出し、まもなく仮想通貨とイニシャルコインオファリング（ICO）に対して法律制定をする旨を発表した。

マレーシアの林冠英（Lim Guan Eng）財務相が、仮想通貨を発行しようとしている者は全て、同国の中央銀行であるマレーシア国立銀行（BNM）に従わなければならないとのべた。

マレーシアの大手金融機関CIMBはがリップル社（XRP）のクロスボーダー決済ネットワーク「リップルネット」に加盟した。

マレーシアの教育省は8日、ブロックチェーンを使って学位詐称に対抗するため、大学でコンソーシアムを設立するとツイッターで発表した

韓国のブロックチェーン研究所インキュブロック（IncuBlock）は、シャリア法が許容するブロックチェーン技術開発に向け、マレーシア政府諮問委員会と覚書を交わした

香港の証券規制当局のトップは、企業が資金調達を行う際、ICOよりもVCを通じた方がより適していると述べた。一般投資家にはICOの案件を選び出すのは困難だからという理由だ。

マレーシア中央銀行は、同国の銀行９行が参加したブロックチェーン技術を使ったプロジェクトを進めていることを明らかにした。貿易金融の分野でブロックチェーンを導入する計画である。

エアアジアＣＥＯ、ＩＣＯへ意欲　独自の決済プラットフォーム構築も