Malaysia News

南アジアのバングラデシュで、マレーシアにいるバングラデシュ人が賃金を母国に送金できるようにする初のブロックチェーン送金システムがまもなく登場する予定だ。

大手仮想通貨（暗号資産）取引所バイナンス（Binance）は、マレーシア証券委員会によるライセンス未登録の事業体のリストに追加された。

マレーシア証券取引委員会のシャリア諮問委員会が、デジタル資産取引は許容されるという画期的な発表をした。

マレーシアのパーム油評議会（MPOC）と、ブロックチェーン系スタートアップ「ブルームブロック」が提携し、サプライチェーン全体を追跡できるブロックチェーン基盤システムおよびアプリを構築した。生産者から最終製品に至るまでの透明性・正確性・信頼性を提供するという。

マレーシア証券委員会（SC）は15日、デジタル資産に関するガイドラインを発表した。その中で、ICOは仮想通貨取引所を介す必要があると明記した。

イランのロウハニ大統領が米国からの経済制裁に対抗するために「イスラム仮想通貨」の発行を提唱した。APが19日に報じた。

マレーシアの中央銀行であるマレーシア国立銀行（BNM）のアブドゥル・ラシード氏副総裁は、2020年中に現金取引において2万5000リンギット（約66万円）の上限を設ける計画を明らかにした。

マレーシアの金融大手マラヤン・バンキング（メイバンク）とカンボジア中央銀行（NBC）は国際送金やクロスボーダー取引で協力する覚書を交わした。

マレーシアの大手金融グループCIMBのシンガポール支店は、シンガポールの貿易金融企業iTrustトレーディングが開発したブロックチェーン基盤のモノのインターネット（IoT）プラットフォームを利用して、初の取引を完了した。ヤフー・シンガポールが10月17日に伝えた。

英国の国際送金サービス企業ゼンドペイ（Xendpay）はリップルの決済ネットワーク「リップルネット」に参加した。これによりゼンドペイは送金ビジネスの拡大につながったという。

マレーシアの国営電力会社テナガ・ナショナル（TNB）は、ビットコイン（BTC）マイナーらによる電気窃盗の被害が甚大になっていることを理由に、対策を強化する。

中国の大手自動車部品メーカー、万向（ワンシャン）ホールディングスは、中国・杭州で建設予定のスマートシティプロジェクトにおけるデータ関連インフラの共同開発に関し、ブロックチェーン基盤のプライバシー保護ネットワーク関連企業「プラトン（PlatOn）」と提携した。

マレーシアは、テック関連のフリーランサーを対象とした就労査証（ビザ）プログラムを公開した。ブロックチェーン知識の需要に対応するのが狙いだという。現地ニュースのスターが6月18日に報じた。

マレーシアの証券監督当局（SC）は、同国初となる仮想通貨取引所として、ルノ・マレーシアとシナジー・テクノロジーズ、トークナイズ・テクノロジーの3社を登録した。6月4日にプレスリリースで発表した。

マレーシアの仮想通貨規制が15日からスタートした。マレーシア新たな規制のもとでは、仮想通貨やトークンは証券として分類されることになる。