Malaysia News

マレーシア証券委員会（SC）は15日、デジタル資産に関するガイドラインを発表した。その中で、ICOは仮想通貨取引所を介す必要があると明記した。

イランのロウハニ大統領が米国からの経済制裁に対抗するために「イスラム仮想通貨」の発行を提唱した。APが19日に報じた。

マレーシアの中央銀行であるマレーシア国立銀行（BNM）のアブドゥル・ラシード氏副総裁は、2020年中に現金取引において2万5000リンギット（約66万円）の上限を設ける計画を明らかにした。

マレーシアの金融大手マラヤン・バンキング（メイバンク）とカンボジア中央銀行（NBC）は国際送金やクロスボーダー取引で協力する覚書を交わした。

マレーシアの大手金融グループCIMBのシンガポール支店は、シンガポールの貿易金融企業iTrustトレーディングが開発したブロックチェーン基盤のモノのインターネット（IoT）プラットフォームを利用して、初の取引を完了した。ヤフー・シンガポールが10月17日に伝えた。

英国の国際送金サービス企業ゼンドペイ（Xendpay）はリップルの決済ネットワーク「リップルネット」に参加した。これによりゼンドペイは送金ビジネスの拡大につながったという。

マレーシアの国営電力会社テナガ・ナショナル（TNB）は、ビットコイン（BTC）マイナーらによる電気窃盗の被害が甚大になっていることを理由に、対策を強化する。

中国の大手自動車部品メーカー、万向（ワンシャン）ホールディングスは、中国・杭州で建設予定のスマートシティプロジェクトにおけるデータ関連インフラの共同開発に関し、ブロックチェーン基盤のプライバシー保護ネットワーク関連企業「プラトン（PlatOn）」と提携した。

マレーシアは、テック関連のフリーランサーを対象とした就労査証（ビザ）プログラムを公開した。ブロックチェーン知識の需要に対応するのが狙いだという。現地ニュースのスターが6月18日に報じた。

マレーシアの証券監督当局（SC）は、同国初となる仮想通貨取引所として、ルノ・マレーシアとシナジー・テクノロジーズ、トークナイズ・テクノロジーの3社を登録した。6月4日にプレスリリースで発表した。

マレーシアの仮想通貨規制が15日からスタートした。マレーシア新たな規制のもとでは、仮想通貨やトークンは証券として分類されることになる。

マレーシア政府は、仮想通貨を合法にするかどうかまだ決定していない

マレーシアの金融規制当局と中央銀行は、16日共同声明を出し、まもなく仮想通貨とイニシャルコインオファリング（ICO）に対して法律制定をする旨を発表した。

マレーシアの林冠英（Lim Guan Eng）財務相が、仮想通貨を発行しようとしている者は全て、同国の中央銀行であるマレーシア国立銀行（BNM）に従わなければならないとのべた。

マレーシアの大手金融機関CIMBはがリップル社（XRP）のクロスボーダー決済ネットワーク「リップルネット」に加盟した。