Malaysia News

仮想通貨取引所フォビは、11月27日にマレーシアでのライセンスを持った新しいプラットフォームを立ち上げた。

中国建設銀行がブロックチェーンを使ってオフショア債券を発行する。

仮想通貨（暗号資産）に対応したオーストラリアの資金調達プラットフォームであるスタックス（Stax）は、同社顧客のウエスト・コースト・アクアカルチャー・グループ（WCA）が仮想通貨を受け入れるオーストラリア初の新規株式公開（IPO）を行うと発表した。

マレーシア証券委員会は10月28日、デジタル資産に関するガイドラインの改訂版を発行した。新しいガイドラインでは、イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）やデジタル資産のカストディアン（保管業者）についての規定を新たに設けている。

マレーシア証券委員会は今年7月、イスラム法（シャリア）のもとで、デジタル資産取引は許容されるとの判断を下した。同委員会の判断に関与した専門家は、仮想通貨（暗号資産）には大きな可能性があると発言している。

南アジアのバングラデシュで、マレーシアにいるバングラデシュ人が賃金を母国に送金できるようにする初のブロックチェーン送金システムがまもなく登場する予定だ。

大手仮想通貨（暗号資産）取引所バイナンス（Binance）は、マレーシア証券委員会によるライセンス未登録の事業体のリストに追加された。

マレーシア証券取引委員会のシャリア諮問委員会が、デジタル資産取引は許容されるという画期的な発表をした。

マレーシアのパーム油評議会（MPOC）と、ブロックチェーン系スタートアップ「ブルームブロック」が提携し、サプライチェーン全体を追跡できるブロックチェーン基盤システムおよびアプリを構築した。生産者から最終製品に至るまでの透明性・正確性・信頼性を提供するという。

マレーシア証券委員会（SC）は15日、デジタル資産に関するガイドラインを発表した。その中で、ICOは仮想通貨取引所を介す必要があると明記した。

イランのロウハニ大統領が米国からの経済制裁に対抗するために「イスラム仮想通貨」の発行を提唱した。APが19日に報じた。

マレーシアの中央銀行であるマレーシア国立銀行（BNM）のアブドゥル・ラシード氏副総裁は、2020年中に現金取引において2万5000リンギット（約66万円）の上限を設ける計画を明らかにした。

マレーシアの金融大手マラヤン・バンキング（メイバンク）とカンボジア中央銀行（NBC）は国際送金やクロスボーダー取引で協力する覚書を交わした。

マレーシアの大手金融グループCIMBのシンガポール支店は、シンガポールの貿易金融企業iTrustトレーディングが開発したブロックチェーン基盤のモノのインターネット（IoT）プラットフォームを利用して、初の取引を完了した。ヤフー・シンガポールが10月17日に伝えた。

英国の国際送金サービス企業ゼンドペイ（Xendpay）はリップルの決済ネットワーク「リップルネット」に参加した。これによりゼンドペイは送金ビジネスの拡大につながったという。