マレーシアでリンギット連動ステーブルコイン構想　スタンダードチャータードとエアアジア親会社が検討

スタンダードチャータード銀行マレーシアとエアアジアの親会社キャピタルAが、マレーシアの法定通貨リンギットに連動するステーブルコインの検討に乗り出した。

両社は金曜日で、マレーシア中央銀行が6月に発表した「デジタル資産イノベーションハブ」構想のもと、リンギット連動ステーブルコインを検討するための覚書に署名したと発表した。

プロジェクトは、スタンダードチャータードのインフラと金融専門性、そしてキャピタルAのエコシステムを活用し、リテール向けではなくホールセール向けのステーブルコインとして試験運用する計画だ。

ステーブルコインの発行主体はスタンダードチャータード銀行マレーシアが担い、キャピタルAおよびその子会社が、ホールセール用途の開発やパイロット運用を担当する。

マレーシアにおけるデジタル資産政策

マレーシアは、仮想通貨やステーブルコインを金融に統合しつつある潮流に遅れを取らないよう動き始めている。キャピタルAの声明は、この取り組みを「マレーシアの志を支えるもの」と位置付け、デジタル資産技術を活用した決済と資本市場の近代化の一環だと説明した。

この方向性は政府にも支持されているようだ。デジタル資産イノベーションハブは、フィンテック企業やデジタル資産企業が中央銀行の監督下で新技術をテストできる仕組みを提供している。またマレーシア国王の長男は最近、自身が経営する会社でリンギット連動ステーブルコインを立ち上げている。

先月、マレーシア中央銀行は金融業界全体で資産トークン化を検証する3年ロードマップを公表し、規制サンドボックスを拡張する形でPoCや実証実験を行う計画を示した。

中央銀行はまた、業界横断での調査・知識共有・規制や法的課題の把握を進めるため、「資産トークン化産業ワーキンググループ」の設置も決定した。

マレーシア政府は2025年初頭からデジタル資産産業へのアプローチ転換を検討しており、1月中旬には仮想通貨産業を認識し、国内金融システムを近代化する可能性のある政策策定を探り始めたと報じられている。