マレーシアの財務副大臣、ビットコインの法定通貨化に反対

マレーシア財務省の高官は、支払方法としてビットコイン（BTC）のような仮想通貨を採用するという考えに反対した。最近、通信マルチメディア省の副大臣が仮想通貨やNFT（非代替性トークン）の一定のユースケースを合法化するよう発言していた。

ブルームバーグによれば、マレーシア財務省のモハド。シャハ―・アブドラ副財務相は24日の議会でマレーシアは法定通貨としてBTCを認める計画はないと語った。

「ビットコインのような仮想通貨は、様々な制限があるため、支払手段としての使用には適していない」と述べ、ボラティリティやサイバー攻撃の脅威などのリスクを挙げた。

マレーシアは支払手段として仮想通貨を採用する代わりに中央銀行デジタル通貨（CBDC）の可能性を検討していくという。

「テクノロジーと決済環境の成長により、マレーシア国立銀行はCBDCの可能性を積極的に評価するようになった」と述べている。

今週、通信マルチメディア省のザイヌル・アビディン副大臣は、マレーシアの規制当局に対して、仮想通貨と非代替性トークン（NFT）の一定のユースケースを合法化するように求めた。アビディン副大臣は、仮想通貨業界が若い世代でますます人気が高まる中で、合法化を進めることは若い世代をサポートすることになるだろうと主張していた。