マレーシアの通信マルチメディア省（KKMM）は仮想通貨を支持する立場を取っており、同省の副大臣は仮想通貨を合法化するように訴えている。

現地メディアのハリアン・メトロの報道によれば、通信マルチメディア省のザイヌル・アビディン副大臣は、マレーシアの規制当局に対して、仮想通貨と非代替性トークン（NFT）の一定のユースケースを合法化するように求めた。

アビディン副大臣は、仮想通貨業界が若い世代でますます人気が高まる中で、合法化を進めることは若い世代をサポートすることになるだろうと主張した。

アビディン副大臣は仮想通貨規制に関する決定については中央銀行やマレーシア証券委員会などの金融規制当局に委ねられているとも述べている。

しかし仮想通貨業界は「現在の若者にとって将来のビジネスおよび金融プログラムである」ため、通信マルチメディア省として、仮想通貨規制の問題を提起していくと、アビディン氏は付け加えている。

「政府がこの問題を合法化して、仮想通貨への若者の参加を拡大し、若者を支援できるようにするべきだと考えている」

一方でマレーシアの財務当局は仮想通貨に慎重な姿勢を取っている。マレーシアの財務大臣は3月はじめ、仮想通貨はマネーとしての普遍的な特性を満たしておらず、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は支払手段として不適当だと発言した。