マレーシアのエネルギー・水資源副大臣によると、2018年から2023年の間にマレーシアで違法な仮想通貨マイニング業者が盗んだ電気の総額は7億2300万ドル(約1169億円)にのぼるという。
マレー・メールの報道によれば、エネルギー・水資源担当副大臣のアクマル・ナスルラ・モハド・ナシル氏は、ビットコインマイニングマシンや電力機器など2022点の押収品を処分するイベントでこの数字を明らかにした。
ナシル氏によれば、これらの違法なマイニング活動はマレーシアの国営電力会社テナガ・ナショナル・ベラッドだけでなく、地域の住民にも被害を与えているという。
電気の窃盗犯は適切な当局に登録せず、電力メーターを迂回したり、電力線から電力を引き込んだりすることで電気を盗む。
「仮想通貨をマイニングする者による電気の盗難は、彼らがメーターがないためこの活動が検出されないと考えているために発生する」とナシル氏はのべた。「しかし、エネルギー供給会社は地域の異常なエネルギー消費を検出するためのさまざまな方法を持っている」とも付け加え、2022年10月に行われた作戦で2000点以上の機器を押収できた理由を説明した。
マレーシア当局は少なくとも2019年8月から仮想通貨マイニング機器を押収しており、この手続きは同国の刑事手続法に従って行われているとナシル氏は語った。一部の機械はローラーで破壊された。
ナシル氏は、違法なマイニング者を抑制する努力が、マレーシアの再生可能エネルギー源を増やすことと並んで彼が統括する部門の優先事項であると語った。
マレーシアは未登録の取引所にも厳しい対応をしている。昨年5月、マレーシア証券委員会は仮想通貨取引所フォビ・グローバルに対し、未登録で事業を運営しているとして営業を停止するよう命じている。