Latin America News

エルサルバドルがビットコイン（BTC）を法定通貨として認めたことで、同国市民には新しい支払オプションが提示された。そして大手ファーストフードのマクドナルドが、ライトニングネットワークを通じて仮想通貨での支払を受け入れ始めたという。

ウルグアイのフアン・サトリ上院議員は、企業が仮想通貨決済を受け入れることを可能にする法案を提出した。

パラグアイ代議員（下院に相当）カルリトス・レジャラ議員と元老院（上院に相当）のフェルナンド・シルバ・ファシェティ議員は14日にビットコイン法案を議会に提出する。両者は同国のデジタル資産戦略の策定が急務であると主張している。

経済協力を振興する国連の地域委員会であるラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）は、ビットコイン（BTC）を法定通貨として承認したエルサルバドルの決定について、一番最近に懸念を表明した機関である。

アップルの共同創設者であるスティーブ・ウォズニアック氏は、ビットコインを「テクノロジーの奇跡」だと語った。

米国務省のビクトリア・ヌーランド国務次官（政治担当）は、エルサルバドルが新しい法的枠組みのもとでビットコイン（BTC）がしっかりと規制されるかどうかを注視する必要があると語った。

ソフトバンクが中南米で仮想通貨取引所を展開するブラジル拠点の「メルカド・ビットコイン」にシリーズBとして2億ドルを出資した。ソフトバンクによる中南米の仮想通貨関連への投資としては最大規模だ。

ブラジル証券取引所（B3）は、新しいビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）の取引を開始し、仮想通貨の受け入れを拡大させている。

世界銀行は、法定通貨としてビットコインを採用しようとしているエルサルバドルからの支援要請を拒否した。

エルサルバドルの労働社会福祉大臣であるロランド・カストロ氏は、国内の企業がビットコインで従業員に給与支払するべきかどうかを政府内で話し合っていることを明らかにした。

国際決済銀行（BIS）のイノベーションハブの責任者であるブノワ・クーレ氏は、エルサルバドルでビットコインを法定通貨にするという歴史的な決定を「興味深い実験だ」と語った。

国際通貨基金（IMF）は、エルサルバドルがビットコインを法定通貨とすることを決定したことについて、法的・財政的な懸念が生じる可能性があると述べた。

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、地熱発電の会社に対し、特定の施設をビットコインマイナーに利用できるようにすることを求めている。

エルサルバドルのビットコインを法定通貨にするという法案が、日本時間の15時前に議会を通過した。

パナマの政治家であるガブリエル・シルバ氏は、エルサルバドルに続き、ビットコインや他の仮想通貨を採用する法律を提案しようとしている。