Latin America News

仮想通貨マイニング機器大手であるビットメインは、中南米地域での展開を強化する。12月12日に仮想通貨マイニングコンサルティング企業2社と提携を発表した。

ビットコイン強気派で仮想通貨アナリストのマックス・カイザー氏はウルグアイで開かれたカンファレンスに出席し、ビットコインの重要な役割は、法定通貨によって引き起こされた「世界の混乱」を一掃することだと発言した。

中南米・カリブ海諸国の経済開発の促進する米州開発銀行（IADB）は、土地の所有権や登録関連の問題解決に向け、3種類のブロックチェーン試験プロジェクトを実施する。10月28日にスタートアップのクローマウェイが発表した。

メキシコの仮想通貨取引所大手ビットソー（Bitso）がコインベースやリップル、パンテラ・キャピタルなどから出資を受けた。ザ・ブロックが報じた。

パンダ取引所などを展開するコロンビアの仮想通貨関連企業「パンダ・グループ」は9月10日、ベネズエラ初のBTC用ATM（POS兼用）「パンダBTM」をサンアントニオデルタチラ市の店舗「ビアヘ・エ・インバージョンズHC」に設置した。

南米チリの送金業者カレンシーバードが25日、リップル社の決済ネットワーク「リップルネット」に参加したことを発表した。リップルネットに参加する初めてのチリ企業となる。

ブラジル最大の投資銀行BTGパクチュアルSAとドバイに拠点を持つ投資ファンドのダーマキャピタルは、テゾスのブロックチェーンを使って10億ドル（約1080億円）以上のセキュリティートークンを発行する。

中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ（華為）」は、ラテンアメリカ市場でのサービス展開を視野に入れ、同地域のブロックチェーンを使ったサービス需要を調査している。コインテレグラフ・ブラジル版が6月13日に報じた。

リップル社は、ラテンアメリカでの市場拡大を狙って新たにブラジルにオフィスを立ち上げた。コインテレグラフブラジル版が10日に報じた。

南米アルゼンチンからパラグアイへの輸出品の決済が仮想通貨（BTC）で行われたことが明らかになった。

アルゼンチンの公共交通機関のICカードであるSUBEカードが、ビットコイン（BTC）でチャージできるようになった。

チリの自由競争保護裁判所（TDLC）が仮想通貨取引所の銀行口座を凍結しないよう銀行に求める意向を示した。

チリの大手銀行2行が、仮想通貨取引所の銀行口座凍結を支持する最高裁の判決を守るよう自由競争保護裁判所（TDLC）に促している。

サッカー業界は仮想通貨に「攻め」の姿勢のようだ。

ペルーの中央銀行は仮想通貨市場の低迷について言及し、高いボラティリティや詐欺などのリスクについてツイッターで警告を発した。