Latin America News

仮想通貨（暗号資産）分析企業のアーケイン・リサーチの調査によると、ビットコイン（BTC）のP2P取引所であるパックスフル（Paxful）の取引量のほとんどはビットコインとギフトカード間の取引によるものであることがわかった。

ブロックチェーン分析企業のチェイナリシスは、ラテンアメリカ（中南米）とアジアとの間で過去1年間に総額で10億ドル規模かつ20万件の仮想通貨取引があったとする調査結果を発表した。

エルサルバドルのエル・ゾンテ村はコロナ禍で経済に大きな打撃を受けたことで、仮想通貨（暗号資産）ビットコイン（BTC）をベースとした経済システム「ビットコインビーチ」を導入した

大手仮想通貨（暗号資産）取引所OKExは、アルゼンチンペソ（ARS）、ブラジルレアル（BRL）、メキシコペソ（MXN）の3つの法定通貨のサポートを始めた。

仮想通貨トレーディングプラットフォームのアップホールド（Uphold）は25日、南米のユーザーが仮想通貨を使ってアマゾンやアップル株などの一部を保有できるようになったと発表した。

ベネズエラで4番目に人気のあるアプリとしてランクインしたこともある仮想通貨（暗号資産）ウォレット「ブレッドウォレット（BreadWallet、BRD）」は、同国での成功は現地での仮想通貨需要の強さが理由だと指摘している。

コロンビア拠点のクロスボーダー送金スタートアップValiu（バリウ）は、ビットコインに裏付けされた合成米ドル「cryptodollar（クリプトドル）」を公開した。4月23日にツイッターで発表した。ハイパーインフレに直面するベネズエラの人々が支払いや送金に使用できるという。

中南米・カリブ海諸国の経済開発の促進する米州開発銀行（IADB）は、女性や子どもや高齢者に対する暴力を回避するためのブロックチェーン基盤ソリューションを提案する募集するコンペを公開した。企業、起業家、スタートアップ、NGOが参加できる。

​​​​​​​情報セキュリティ企業IntSightsが2月27日に発行したレポートによると、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨がラテンアメリカでの組織犯罪グループやハッカーのツールになっているという。

中南米でビットコインや仮想通貨市場で名高いストラタムとマイニングファームのコインPYのCEOであるロセロ・ロペス氏は、ある中国グループに同マイニング施設を販売する方向で交渉中だという。コインテレグラフが独占的に入手した情報による。

仮想通貨マイニング機器大手であるビットメインは、中南米地域での展開を強化する。12月12日に仮想通貨マイニングコンサルティング企業2社と提携を発表した。

ビットコイン強気派で仮想通貨アナリストのマックス・カイザー氏はウルグアイで開かれたカンファレンスに出席し、ビットコインの重要な役割は、法定通貨によって引き起こされた「世界の混乱」を一掃することだと発言した。

中南米・カリブ海諸国の経済開発の促進する米州開発銀行（IADB）は、土地の所有権や登録関連の問題解決に向け、3種類のブロックチェーン試験プロジェクトを実施する。10月28日にスタートアップのクローマウェイが発表した。

メキシコの仮想通貨取引所大手ビットソー（Bitso）がコインベースやリップル、パンテラ・キャピタルなどから出資を受けた。ザ・ブロックが報じた。

パンダ取引所などを展開するコロンビアの仮想通貨関連企業「パンダ・グループ」は9月10日、ベネズエラ初のBTC用ATM（POS兼用）「パンダBTM」をサンアントニオデルタチラ市の店舗「ビアヘ・エ・インバージョンズHC」に設置した。