Latin America News

仮想通貨トレーディングプラットフォームのアップホールド（Uphold）は25日、南米のユーザーが仮想通貨を使ってアマゾンやアップル株などの一部を保有できるようになったと発表した。

ベネズエラで4番目に人気のあるアプリとしてランクインしたこともある仮想通貨（暗号資産）ウォレット「ブレッドウォレット（BreadWallet、BRD）」は、同国での成功は現地での仮想通貨需要の強さが理由だと指摘している。

コロンビア拠点のクロスボーダー送金スタートアップValiu（バリウ）は、ビットコインに裏付けされた合成米ドル「cryptodollar（クリプトドル）」を公開した。4月23日にツイッターで発表した。ハイパーインフレに直面するベネズエラの人々が支払いや送金に使用できるという。

中南米・カリブ海諸国の経済開発の促進する米州開発銀行（IADB）は、女性や子どもや高齢者に対する暴力を回避するためのブロックチェーン基盤ソリューションを提案する募集するコンペを公開した。企業、起業家、スタートアップ、NGOが参加できる。

​​​​​​​情報セキュリティ企業IntSightsが2月27日に発行したレポートによると、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨がラテンアメリカでの組織犯罪グループやハッカーのツールになっているという。

中南米でビットコインや仮想通貨市場で名高いストラタムとマイニングファームのコインPYのCEOであるロセロ・ロペス氏は、ある中国グループに同マイニング施設を販売する方向で交渉中だという。コインテレグラフが独占的に入手した情報による。

仮想通貨マイニング機器大手であるビットメインは、中南米地域での展開を強化する。12月12日に仮想通貨マイニングコンサルティング企業2社と提携を発表した。

ビットコイン強気派で仮想通貨アナリストのマックス・カイザー氏はウルグアイで開かれたカンファレンスに出席し、ビットコインの重要な役割は、法定通貨によって引き起こされた「世界の混乱」を一掃することだと発言した。

中南米・カリブ海諸国の経済開発の促進する米州開発銀行（IADB）は、土地の所有権や登録関連の問題解決に向け、3種類のブロックチェーン試験プロジェクトを実施する。10月28日にスタートアップのクローマウェイが発表した。

メキシコの仮想通貨取引所大手ビットソー（Bitso）がコインベースやリップル、パンテラ・キャピタルなどから出資を受けた。ザ・ブロックが報じた。

パンダ取引所などを展開するコロンビアの仮想通貨関連企業「パンダ・グループ」は9月10日、ベネズエラ初のBTC用ATM（POS兼用）「パンダBTM」をサンアントニオデルタチラ市の店舗「ビアヘ・エ・インバージョンズHC」に設置した。

南米チリの送金業者カレンシーバードが25日、リップル社の決済ネットワーク「リップルネット」に参加したことを発表した。リップルネットに参加する初めてのチリ企業となる。

ブラジル最大の投資銀行BTGパクチュアルSAとドバイに拠点を持つ投資ファンドのダーマキャピタルは、テゾスのブロックチェーンを使って10億ドル（約1080億円）以上のセキュリティートークンを発行する。

中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ（華為）」は、ラテンアメリカ市場でのサービス展開を視野に入れ、同地域のブロックチェーンを使ったサービス需要を調査している。コインテレグラフ・ブラジル版が6月13日に報じた。

リップル社は、ラテンアメリカでの市場拡大を狙って新たにブラジルにオフィスを立ち上げた。コインテレグラフブラジル版が10日に報じた。