Latin America News

アルゼンチンのサンルイス州が、米ドルにペッグ（連動）した独自ステーブルコインの発行を可能にする法案を承認した。「アクティボ・デジタル・サンルイス・デ・アホロ」と名付けられたこのトークンは、州の流動金融資産で100%裏付けられ、州内の18歳以上のすべての住民が利用できるようになる。

送金による支払い、法定通貨に対する不安、利益の追求が、ラテンアメリカの仮想通貨採用を大きく推進している3大要因であることが、新たな報告書で明らかになった。

仮想通貨取引所バイナンスはブラジルに2つのオフィスを開設し、3450万人以上の仮想通貨ユーザーがいるとされるブラジルの新興仮想通貨市場を開拓しようとしている。

世界的な労務管理プラットフォームのDeelによると、経済が不安定な国の住民は仮想通貨で給与を受け取る割合が高い。

仮想通貨取引所のビットフィネックスは、ギャング絡みの暴力事件に頭を悩ませる地域の経済発展を支援するという広範な取り組みを展開しており、その一環として、エルサルバドルの小規模事業者に対して36ビットコイン（BTC）と60万ドル相当のテザー（USDT）の寄付を行った。

デジタル決済企業ブロック（旧スクエア）の調査によると、回答者自身の仮想通貨に関する知識レベルの評価が高いほど、ビットコイン（BTC）の将来について楽観的であることがわかった。

アメリカス・マーケット・インテリジェンスのレポートによれば、アルゼンチンにおける「仮想通貨の普及率」は人口の12％に達しており、これはペルーやメキシコなどの2倍となっている。

ブラジルとラテンアメリカ最大のデジタルバンクであるNubankは、パクソスと提携し、同行の顧客がNubankを通じて直接仮想通貨を売買・保管できるようにしたと発表した。

エルサルバドル政府が支援するビットコイン（BTC）ウォレット「Chivo（チボ）ウォレット」をサポートする仮想通貨取引所ビットソーの幹部によると、ウォレットの普及は大きな成功を収めたという。

コインテレグラフ・ブラジルによると、ブラジルの仮想通貨市場を規制する「ビットコイン法案」が今年前半に同国の立法府である国民会議で承認される見通しとなったという。

コインベースは、ブラジルの仮想通貨取引所メルカドビットコインの親会社であるブラジル企業2TMを買収しようとしている。

ホンジュラス中央銀行は、隣国のエルサルバドルのようにビットコインを法定通貨にする可能性があるという噂に対して、それを否定する声明を出した。

米総合格闘技（MMA）団体UFCのマテウス・ニコラウ選手は、ビットコインでファイトマネーを受け取ることを選択した。

エルサルバドルは21年9月にビットコイン（BTC）を法定通貨に定め、話題を集めた。だが同国の商工会議所が最近実施した調査によると、それ以降、企業でのBTC導入はあまり進んでいない。

最近の調査で、調査対象となったアジア太平洋（APAC）とラテンアメリカ（LATAM）の新興市場の投資家のうち、75%もの投資家が仮想通貨への投資を増やしたいと回答したことが明らかになった。