アルゼンチンの首都ブエノスアイレスが、デジタルID発行のためにブロックチェーン技術とゼロ知識証明技術を導入することを発表した。
現地メディアの報道によれば、政府は10月21日に、分散型IDソリューション「クォークID」を市のデジタルプラットフォーム「miBA」に統合したことを明らかにした。miBAは、政府サービスや文書にアクセスするためのプラットフォーム。
10月1日以降、miBAの360万人以上のアクティブユーザーが、Web3企業エクストリミアンが開発したデジタルIDプロトコル「クォークID」によって保護された分散型デジタルID（DID）を受け取っている。クォークIDウォレットは、ゼロ知識ロールアップを使用するイーサリアムのスケーリングプロトコル「ZKsync Era」を使って構築されている。
「360万人の住民に個人データの管理を委ねることで、ブエノスアイレス市はデジタルID管理におけるプライバシーとセキュリティの新しい基準を設定している」とブエノスアイレス政府は声明を出した。
ブエノスアイレスは過去数年間にわたり、ブロックチェーンを基盤とした取り組みを進めてきた。2023年9月には、出生証明書と結婚証明書が最初にオンチェーンで利用可能になると発表され、続いて収入証明書や学歴証明書が続く予定だ。
「金融サービスにおけるブロックチェーンの革新を多く見てきたが、この取り組みは、ブロックチェーンが政府サービスのような他のユースケースを革新する可能性を示しており、市民がデータを安全に所有できるようにしている」と、ブエノスアイレスのイノベーション・デジタルトランスフォーメーション担当長官ディエゴ・フェルナンデス氏は語った。
クォークIDウォレットに保存されたデータは自己主権的であり、市民は政府や企業、他の個人とやり取りする際に資格情報を管理できる。
「住民にアイデンティティの管理を委ねることで、プライバシーとセキュリティを向上させるだけでなく、個人データの所有権が基本的な権利となる未来の基盤を築いている」とフェルナンデス氏は続けた。
最近の注目すべき取り組みの一つは、市の教育システムを対象にしたものだ。8月には、ブエノスアイレスが高校のカリキュラムにイーサリアムのトレーニングを組み込み、一部の学生にイーサリアム上で分散型アプリケーション（DApps）を構築するためのプログラミング言語「Solidity」の授業を提供した。
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