ビットコインのマイニング業界では規制当局との協力が重要な要素となっているが、世界各国の政府は、データセンターが電力網の安定性を支え、クリーンエネルギーへの移行を促進する役割をあまり認識していない。
マイニング企業ハイブ・デジタルの社長兼CEOであるアイディン・キリック氏は、ドイツで開催された「プルーフ・オブ・ワーク・サミット」でコインテレグラフのインタビューに応じた。キリック氏は、同社が規制の壁を乗り越え、再生可能エネルギー分野での影響力を拡大するための戦略について語った。
「業界に対する見方には、我々がエネルギーを盗んでいるという全くの誤解がある」とキリック氏は述べ、実際にはマイナーがエネルギー会社にとって「理想的な顧客」であると語った。
「我々は電力会社からの連絡を受け取ると、数秒で消費を抑えることができる。テキサスのように電力網のバランスを取る必要がある地域で停電が発生した場合、電力会社が二次的および三次的な電源を急に立ち上げるのは非常にコストがかかる」。
しかしビットコインのマイナーは要請を受けるとすぐにエネルギー使用量を減らし、その電力を数秒で他の電力網に再配分できると彼は語った。「もし電力会社が『ビットコインマイナーさん、電力網のサービスが必要だから停止してくれ』と言えば、我々は数秒で対応できる」。
ハイブは、再生可能エネルギーが電力網に不安定さをもたらす中で、電力網の安定性を支える方法について、様々なレベルの規制当局と協力しているという。
キリック氏は、スウェーデン、カナダ、パラグアイの市町村や州、連邦政府との関係に注力してきた。
地元レベルでは通常、データセンターは歓迎されるが、他のレベルでは誤解が残っているという。「ニューブランズウィックでの旗艦施設の建設時、実際に市長に会った。彼はコミュニティの雇用への投資として多くのビジネスをもたらすことに非常に喜んでいた。だが、州レベルでは、政治家や政策立案者がコミュニティへの利益を見ていないため、少しずれがある」。
キリック氏はその一例としてスウェーデンを挙げている。同国は、国家エネルギー・気候計画2021-2030の更新で、長期的な環境戦略の一環としてデータセンターへの補助金が一部撤回されている。
「ビットコインのマイニングがエネルギー消費者として優れている点を政治家に教育することが非常に重要だ」と彼はのべた。
ハイブの規制変化への対応戦略は、再生可能エネルギー源を持つ国を探し、グリーンビットコインをバランスシートに追加しつつ、電力網の安定性をサポートすることだ。
7月には、パラグアイに100メガワットのマイニングサイトを建設する計画を発表し、これによりマイニングハッシュレートを倍増させることが期待されている。「パラグアイは素晴らしいフロンティアである。我々にとって巨大な機会だ。全て水力エネルギーであり、電力網のバランスを取るリーダーになりたい」とキリック氏は語った。
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