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新年に入っても仮想通貨関連の解雇が相次いでいるが、技術職やエンジニア職、上級管理職の従業員については、「強い需要」を持ち続けるだろうと人材紹介のプロは考えている。

大手仮想通貨取引所コインベースは、さらに20％の従業員を解雇し、2023年をスタートさせるようだ。

仮想通貨取引所フォビは、ジャスティン・サン氏による買収後、リストラの一環として従業員の20％を解雇する計画を認めた。

仮想通貨取引所FTXの破綻とそれの影響により、今後数ヶ月の間に仮想通貨関連企業のリストラが加速する可能性があると、人材紹介の専門家は警告している。

仮想通貨企業は現在でも人材を募集しているが、市場が下降傾向にある中で、積極的な採用活動はしていないかもしれない。しかし、複数の業界関係者はコインテレグラフに対して、もし仮想通貨業界に入りたいと考えているのなら、今ならまだその第一歩を踏み出すには好機であると述べた。

仮想通貨取引所CoinFLEXは、運営コスト削減のため、「相当数」のチームメンバーを縮小したと発表した。

ノンファンジブルトークン（NFT）マーケットプレイスのオープンシーは14日、大規模な人員削減を発表した。

ウクライナに拠点を置く分散型ステーキングプロバイダー「エバーステーク」のセルゲイ・ヴァシルチュクCEOは、市場の低迷と同国で続く紛争の中でも、同社が仮想通貨の専門家を雇い続けると表明している。

米仮想通貨取引所コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏は14日、弱気相場で市場全体が暴落する中で、コインベースチームの規模を約18％縮小する「難しい決断」を下したと正式に発表した。

キャメロンとタイラー・ウィンクルボス兄弟が設立した仮想通貨取引事業のジェミナイ・トラストは、弱気な市場環境のためにスタッフのの10％を解雇した。ブルームバーグが報じた。報道によると、6月2日に従業員への通知したという。

大手ハイテク企業では従業員の解雇や採用凍結が目立つようになっているが、仮想通貨業界の雇用市場では減速の兆候は見られないようだ。

ジャック・ドーシー氏が率いる決済大手ブロック（旧スクエア）がリンクトインに掲載した2つの求人情報で、同社が「次世代マイニングASIC」を開発し、ビットコイン（BTC）ユーザー向けにハードウェアウォレットを作る計画を明らかにした。

2021年、アスリートや政治家が仮想通貨で給与を受け取ること選択し、話題になった。現在、若い才能ある人材を集めるため、企業側は仮想通貨による給与を提供し始めている。

LinkedIn（リンクトイン）のデータによると、今年の米国の仮想通貨関連の雇用では大都市がリードしているが、求人は国全体にまんべんなく広がっている。

オンラインの雇用求人プラットフォームであるリンクトインは、仮想通貨やブロックチェーン分野で経験を持つ人材への需要増加を報告している。