ポリゴン・ラボのマーク・ボワロンCEOが、業績向上のため60人のスタッフ削減を発表した。

ボワロン氏は2月1日のブログ投稿で、この「困難だが必要な」人員削減がポリゴンのチームメンバーの約19%に影響を与えたと説明した。ボワロンCEOによると、この人員削減は財政的な理由ではなく、「はるかに効率的な事業チームを作るために官僚主義を大幅に減らす試み」だという。

ボワロン氏は「この決定は簡単なものではない」と言う。「業績向上のための適正サイズへの調整は、財政的理由からではないため、従来とは異なるかもしれない」。

ポリゴンの共同創業者サンディープ・ナイルワル氏は2月1日の投稿で、人員削減は「ポリゴン・ラボをその挑戦者のルーツに戻すための必要なステップだ」と語った。ポリゴンは2023年2月にもリストラの一環として、スタッフの20%にあたる約100人を削減している。

ボワロン氏は発表時にどのスタッフがレイオフの影響を受けるかは明らかにしなかったが、できるだけ早く情報を共有するとした。ソーシャルメディアでの多くの反応は、「厳しいが必要な」アプローチに同意するものだった。

レイオフの動きは、ポリゴンだけではない。資産運用会社ブラックロックは、米国で最初の現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）を担当した企業で、1月にスタッフの3%を削減する計画だと報じられている。ジャック・ドーシー氏が率いる決済企業ブロックも、よりスリムな運営を確立するために1000人のチームメンバーを解雇したと報じられている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン