ビットコインマイナーのファウンドリー リストラで27％の従業員を解雇

ビットコインマイナーのファウンドリー　リストラで27％の従業員を解雇

ビットコイン（BTC）の世界最大のマイニングプールであるファウンドリーがリストラの一環として27%の従業員を解雇したと、事情に詳しい人物が12月3日にコインテレグラフに語った。解雇は、ファウンドリーの米国に拠点を置く従業員の16%と、インドのチームの一部も含まれるという。

このリストラ計画について、ファウンドリーの親会社であるDCGは、ファウンドリーの自社マイニング事業を別の法人として分離する計画を示唆した。11月にコインテレグラフと共有された株主への手紙によると、DCGが引き続きその新会社を管理する。

「我々は最近、ファウンドリーをビットコインマイニングプールの運営とサイト運営事業の拡大に集中させるという戦略的決定を行った」とファウンドリーはコインテレグラフに対してのべた。「この再編の一環として、ファウンドリーの従業員を削減するという難しい決定を下した」とチームは語った。

ハッシュレートインデックスのデータによれば、ファウンドリーはプールオペレーターの中で約3分の1の市場シェアを持つ世界最大のビットコインマイニングプール、ファウンドリーUSAを運営している。また、DCGによれば、2024年には約8000万ドルの売上を見込んでいる自社マイニング事業も運営している。

「この事業は独立した企業としてより強力になると考えており、完全子会社として分離する」とDCGは11月にのべた。「資金調達を目的とした外部採用を行っている」とも付け加えた。

マイニング業界全体で、ビットコインマイナーはコストを削減し、人工知能を採用して、ネットワークの4月の半減期の影響に対処している。ビットコインネットワークの半減期は4年ごとに発生し、1ブロックあたりのBTC報酬の数を半分に減らす。

この結果、ビットコインマイナー間で非常に異なる結果が生じていると、コインシェアーズの第3四半期のマイニングレポートは述べている。「それにもかかわらず、マイナーは新しいインフラを展開し、将来の価格上昇を見越してさらなる拡張を約束している」とコインシェアーズは語った。