Insurance News

ある業界関係者によると、米国最大の仮想通貨取引所コインベースが、仮想通貨保険市場の50％のシェアをうたう米保険大手のエーオンと提携し、自社のキャプティブ保険会社の立ち上げを検討しているという。ハッキング被害などによる損失を、法律・規制に基づいて確保した資金でまかなうために、設立するものと見られている。

米生命保険大手メットライフ傘下のシンガポールにあるデジタルイノベーションセンター「ルーメンラボ」は、ブロックチェーン技術を活用して生命保険請求を自動化する。

保険テック企業のブロッククレームは、ブロックチェーン基盤の保険請求処理システム開発に向け、50万ポンド（約6800万円）を調達した。

アマゾンは、保険会社大手リーガル＆ジェネラル（L&G）と提携し、企業年金を管理するためのブロックチェーンシステムを構築した。リーガル＆ジェネラルのCEOは、50年以上に及び可能性がある契約においても、ブロックチェーン技術を用いることで署名や記録を永続的かつ安全な方法で維持できるとコメントした。

米国保険大手ステートファーム保険と、軍関係者向け会員制金融・保険機関「全米サービス自動車協会（USAA）」は、実際の請求データを用いて、ブロックチェーン技術を採用した代位ソリューションのテストを行っていると発表した。保険金請求における代位プロセスの自動化・合理化のため、ブロックチェーン技術を採用したという。

仮想通貨のカストディ（資産管理）サービス企業アンカレッジは、機関投資家向けカストディに関する補償サービスの開始を発表した。ホットウォレットとコールドウォレットの両方について補償条件を統一し、ホットとコールドで同じ補償範囲となる保険を用意した。

法人向け仮想通貨ウォレットを開発するカーブ（Curv）、ドイツの保険会社「ムニックRe」と提携し、最大5000万ドル（約55億円）の補償を提供する。

4月11日フランス議会は、保険会社がビットコインなどに上限なしで投資することを認める法案を147対50で可決したという。

米国の仮想通貨取引所コインベースは、自社のホットウォレット内の仮想通貨を補償する保険プランの詳細を公開した。英国を保険業界代表するロイズを通じて、最大2億2500万ドル（約250億円）補償するという。同社が4月2日にブログで述べた。

「AI分野でリーダーになる国が、世界の支配者になるーー」。中国企業による動きも活発化しているようだ。

仮想通貨カストディ（資産管理）を手がけるBitGo（ビットゴー）は、自社のカストディに入る全ての仮想通貨に対して1億ドル（約110億円）の保険プランを提供すると発表した。

米国を拠点とする大手医療保険会社エトナと他3社が、医療保険業界のニーズに合わせたブロックチェーン・ネットワークを構築するためにIBMと提携した。

米ヘルスケア企業大手が連携して、データの質向上と経費削減を目指し、ブロックチェーンソリューションを試験的に運用することを決めた。

サイバーセキュリティ企業グループIBは、仮想通貨取引所のセキュリティ格付けを発表した。

北京大学ソフトウェア・微電子工学学院の講師、孫惠平（ソン・フゥイピン）氏は、「スマートコントラクトの機能が、ブロックチェーンの保険分野において非常に重要だ」と指摘した。