Insurance News

ブロックチェーンで貧困・格差のない社会実現を目指す団体インターナショナル・ブロックチェーン・マネタリー・リザーブ（IBMR）とブロックチェーン企業のアルゴランドは、東南アジアの金融包摂を促進する目的で、専用プラットフォームとトークンを共同で公開する。

中国・浙江省は、アリババグループのアント・フィナンシャルのブロックチェーンプラットフォームを使用して処理した医療請求額が約60億ドル（約6500億円）に達した。同国のQNSBが11月18日に報じた。

仮想通貨取引所コインベースや仮想通貨カストディアンのキングダム・トラスト、代替資産投資会社リーガル・アセッツの3社は仮想通貨での個人退職金口座（IRA）や米国版確定拠出年金(401kプラン)の提供開始を発表した。

英国のカーディフベースの仮想通貨保険スタートアップ「コインカバー」は、盗難や損失を補償する保険サービスを公開した。ウェールズ247が9月24日に報じた。オンラインで保管された仮想通貨資産を補償する「初めてで唯一の」サービスだとしている。

カナダ・モントリオール拠点の仮想通貨カストディアンサービス「ノックス」は、825万ドル（約8億8400万円）を調達した。同国テクノロジー専門ニュースのベータキットが9月24日に報じた。機関顧客や受託者ら向けのサービスを強化するとしている。

仮想通貨保険市場は、米国の規制当局らがより明白な規制を提供すれば、よりスピードを上げて成長していくと予想される。フォーブスが同業界の専門家らの意見として9月5日に報じた。

イスラエル財務相の資本市場・保険・貯蓄局は、ブロックチェーンやフィンテック会社による同国でのライセンス取得を促進している。

生命保険大手のアリアンツは、同社顧客向けに、クロスボーダーの保険決済を実行するブロックチェーン基盤のエコシステムを開発中だ。経済誌フォーブスが報じた。

ある業界関係者によると、米国最大の仮想通貨取引所コインベースが、仮想通貨保険市場の50％のシェアをうたう米保険大手のエーオンと提携し、自社のキャプティブ保険会社の立ち上げを検討しているという。ハッキング被害などによる損失を、法律・規制に基づいて確保した資金でまかなうために、設立するものと見られている。

米生命保険大手メットライフ傘下のシンガポールにあるデジタルイノベーションセンター「ルーメンラボ」は、ブロックチェーン技術を活用して生命保険請求を自動化する。

保険テック企業のブロッククレームは、ブロックチェーン基盤の保険請求処理システム開発に向け、50万ポンド（約6800万円）を調達した。

アマゾンは、保険会社大手リーガル＆ジェネラル（L&G）と提携し、企業年金を管理するためのブロックチェーンシステムを構築した。リーガル＆ジェネラルのCEOは、50年以上に及び可能性がある契約においても、ブロックチェーン技術を用いることで署名や記録を永続的かつ安全な方法で維持できるとコメントした。

米国保険大手ステートファーム保険と、軍関係者向け会員制金融・保険機関「全米サービス自動車協会（USAA）」は、実際の請求データを用いて、ブロックチェーン技術を採用した代位ソリューションのテストを行っていると発表した。保険金請求における代位プロセスの自動化・合理化のため、ブロックチェーン技術を採用したという。

仮想通貨のカストディ（資産管理）サービス企業アンカレッジは、機関投資家向けカストディに関する補償サービスの開始を発表した。ホットウォレットとコールドウォレットの両方について補償条件を統一し、ホットとコールドで同じ補償範囲となる保険を用意した。

法人向け仮想通貨ウォレットを開発するカーブ（Curv）、ドイツの保険会社「ムニックRe」と提携し、最大5000万ドル（約55億円）の補償を提供する。