米国の商業銀行や貯蓄銀行の預金者を保証する米国政府機関である連邦預金保険公社（FDIC）は7日、金融機関向け書簡を発行した。この書簡では、同機関が監督する金融機関に対し、仮想通貨関連資産を用いた活動や活動を行う意図を適切な地域ディレクターに通知するよう要請している。

レターによると、活動を報告する根拠として「FDICだけでなく金融機関も、個々の仮想通貨関連活動を考慮せずに、安全性と健全性、金融安定性、消費者保護の影響を適切に評価することは困難だ」と主張した。

FDICは、仮想通貨関連活動から生じるリスクに関して「適切なタイミングで、FDICの監督下にある金融機関に関連する監督上のフィードバックを提供する」という。

金融機関は 「安全かつ健全な方法で仮想通貨関連活動を行う能力を示すことができるはずである」と助言。安全性・健全性、金融安定性、消費者保護のカテゴリーで、金融機関が直面するリスク検討事項の記述が、レターの大部分を占めている。

FDICは昨年、通貨監督庁と提携して仮想通貨に焦点を当てた「政策スプリント」を実施。11月にはその結果に関する声明を発表し、「銀行組織が行う仮想通貨に関する特定の活動が法的に許されるかどうか、安全性と健全性、消費者保護、既存の法律や規則の遵守に対する期待についてより明確にするための計画」であるとした。

2月、ニュージャージー州のジョシュ・ゴットハイマー下院議員は、2022年のステーブルコイン革新・保護法の草案を発表した。この法案が採択されれば、保険加入の預金取扱機関や特定の非銀行発行者が発行するステーブルコインを「適格」と指定し、FDICに「適格ステーブルコイン保険基金」の設立を義務付けることになる。