Hong Kong News

香港拠点のブロックチェーン専門ベンチャーキャピタルCMCCグローバルは、新たな機関向けのビットコイン（BTC）インデックスファンドを公開した。9月17日にプレスリリースで発表した。

メディアニュース「香港フリープレス（HKFP）」創設者トム・グランディ氏は、仮想通貨決済のビットペイが香港への寄付金送金を突然停止したとして批判した。同氏が9月11日、ツイッターに投稿した。

大手銀行HSBCは、ブロックチェーン基盤の貿易金融プラットフォームで初の人民元建ての信用状取引を完了した。ロイターが9月2日に報じた。

連日激しいデモが続く香港で、ビットコイン（BTC）を支持する地元企業や個人が増えている。反中央集権の象徴であるビットコインに期待する機運が高まっているのかもしれない。

100倍レバレッジで有名な仮想通貨取引所ビットメックスは、セーシェル共和国、香港、バミューダの利用者へのアクセスを制限する。19日に発表した。

香港で政府とデモ隊の対立が収まらない中、香港取引所でのビットコインの取引価格が他国の取引所より高くなっていると相次いで報じられている。

米仮想通貨投資会社ギャラクシーデジタルのマイク・ノボグラッツCEOは、混迷を極めるマクロ経済と地政学的リスクの増加を受けて、2019年のビットコインの上昇は本物かもしれないという見方を示した。

中国の人民元安を受けてビットコインが急騰している。執筆時点（8月5日17時5分）までの24時間で9%近くもプラスを記録し、時価総額全体に占める占有率（ドミナンス）は70％に迫る勢いで上昇している。

中国人民銀行前総裁の周小川氏が、中国でのデジタル通貨発行を民間企業に任せるのはありという考えを明かした。11日のサウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じた。香港の金融モデルとフェイスブックのリブラからインスピレーションを受けたようだ。

中国のマイニング大手ビットメインが、再びIPO（新規株式公開）を目指している。21日に付けのブルームバーグが報じた。ビットコインを始め仮想通貨相場が足元で回復して来たことが背景にあるとみられる。

香港の自治権を守るために連日香港ではデモが行われており、16日にはデモ隊の数は200万人を突破したと各メディアが報じた。一方、香港政治の不透明性に対する嫌気から仮想通貨ビットコインは逃避資産としての需要が高まっているようだ。

100倍レバレッジが人気の仮想通貨取引所ビットメックスは11日、利用者の口座に不正ログインを試みるアクセスが増加していることから2段階認証（2FA）に設定することの重要性を強調した。

ビットコインマイニング企業ビットメインの元CEOジハン・ウー氏が来月、仮想通貨サービスのベンチャー企業を立ち上げる可能性がある。ザ・ブロックが6月5日に報じた。

仮想通貨マイニング事業大手ビットメインに対して、投資家達が集団訴訟を計画している模様だ。仮想通貨インフルエンサーBTCKING555による3月26日のツイートで明らかになった。

中国の仮想通貨マイニング大手ビットメインは26日、香港証券取引所へのIPO（新規株式公開）申請の有効期限が切れたことを確認し、同時に新たなCEOを任命したことを明らかにした。