香港で富裕層向け資産運用を担うファミリーオフィスが、仮想通貨業界への初投資を進めていることが報じられた。
ブルームバーグによれば、運用資産総額が40億ドルに達するこの企業は、最大1000万ドルをRe7キャピタルの戦略に投資する意向を示しているという。ただし、最終的な投資額はまだ確定していない。
VMSグループのマネージングパートナーであるエルトン・チャン氏はブルームバーグに対し、「この決定は、より流動性の高い投資への分散戦略の一環」と説明した。
チャン氏によれば、同社はプライベート・エクイティなどへの長期投資で大きな利益を上げてきたが、近年は多くの企業が非上場のままでいる傾向が強まっており、資金の回収が難しくなっているという。
今回の仮想通貨参入についてVMSグループは、「投資家からの需要の高まりと、規制環境の好転」が背景にあると述べている。
「さまざまな国・地域で政府による支援が明確になってきたこと、大手機関投資家からの後押しがあることから、いまが最適なタイミングだと判断した」とチャン氏は語った。
注目すべき点として、VMSグループはデジタル資産への直接投資ではなく、Re7キャピタルを通じた間接投資を選択している。Re7キャピタルは、DeFiなどの戦略を用いて利回りを追求するデジタル資産運用会社だ。
規制緩和に向かう香港
香港では、仮想通貨のイノベーションを促進するための規制整備が進みつつある。
6月4日には、香港の規制当局がプロ投資家による仮想通貨デリバティブ取引を解禁し、対象商品の拡充に向けた第一歩を踏み出した。
さらに5月には、香港立法会がステーブルコインに関する新法を可決し、年内にも法定通貨担保型ステーブルコインの発行が可能になる見通しとなっている。
香港企業による仮想通貨保有も
香港を拠点とする企業の中には、すでに仮想通貨を財務資産として組み入れ始めているところもある。
先週には、投資会社ミームストラテジーが、同地域で初めてソラナへの投資を行った上場企業となった。同社は2400SOL以上を36万8000ドルで取得したと報じられている。
また、5月にはインスタント食品を販売するDDCエンタープライズが、今後3年間で5000BTCを取得する戦略の一環として、まず21BTCを購入した。
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