香港 プロ投資家向けに仮想通貨デリバティブ取引を導入へ 市場拡大と国際競争力強化を狙う

香港　プロ投資家向けに仮想通貨デリバティブ取引を導入へ　市場拡大と国際競争力強化を狙う

香港の証券規制当局が、プロフェッショナル投資家を対象とした仮想通貨デリバティブ取引の導入を目指している。現地メディアによれば、これは、金融商品の多様化と香港のグローバルな仮想通貨市場における地位強化を図る戦略の一環だという。

チャイナ・デイリーHKによると、6月4日、財務長官のクリストファー・ホイ氏がこの方針を正式に認めた。

香港証券先物委員会（SFC）は、リスク管理を最優先に掲げており、取引は「秩序立ち、透明性があり、安全な方法で」実施されると述べているという。

SFCは今年初め、投資家向けの仮想通貨商品を多様化する方針を発表しており、それ以降、ステーキングサービスの承認や、仮想通貨の現物ETFおよび先物商品の許可を進めてきた。2025年4月には、ハッシュキーがステーキングサービスの提供許可を得ている。

フィンテック企業の誘致を強化

報道によると、ホイ氏はまた、香港が国際企業を誘致するために税制の最適化を進めていることも明かした。仮想通貨は今後、香港の優遇税制スキーム（ファンド、シングルファミリーオフィス、キャリーインタレスト向け）の対象となり、税制上の恩恵を受けられる見込みだ。

香港は、粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）や中国本土に向けて、フィンテック・エコシステムの拡充を推進している。インベスト・ホンコンや香港重点企業弁公室といった機関が、ライセンス取得、税制優遇、規制対応に関するワンストップサービスを提供し、企業支援を行っている。

こうした取り組みは成果を上げつつあり、ホイ氏によると、香港にはすでに1100社以上のフィンテック企業が拠点を構えており、その中には8行のデジタルバンク、4社のバーチャル保険会社、10の規制対象となる仮想通貨取引プラットフォームが含まれている。

香港は、2022年10月に初めて仮想通貨に関する政策声明を発表して以来、アジア初となる仮想通貨先物ETF、2024年4月の現物ETF、同年7月の先物インバース商品などを相次いで導入し、市場の選択肢を広げてきた。

2025年4月、香港政府は年内にも「第2の仮想通貨政策声明」を発表する予定であることを明らかにした。Web3技術を伝統的な金融領域にさらに統合する狙いだ。

さらに5月には、香港立法会がステーブルコイン法案を可決。これにより、仮想通貨とWeb3分野における香港の国際的リーダーシップ確立に向けた、規制枠組みが整備されつつある。