FinTech News

4大会計監査法人の1つ、KPMGは2019年のフィンテック企業トップ100のランキングを発表した。トップ10の中には仮想通貨・ブロックチェーン企業は入らなかったが、日本の仮想通貨取引所リキッドなどがランクインしている。

中国人民銀行は11種類のデジタル決済やブロックチェーン技術に関わるフィンテック製品に認証（Certification of Fintech Products,CFP）を与える。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、2017年に設立したフィンテック研究ユニット「ラブCFTC（LabCFTC）」を独立部門に昇格させた。今後、ヒース・ターバート委員長直轄の位置づけとなる。

フェイスブックのザッカーバーグCEOが10月23日に米議会下院の金融サービス委員会で仮想通貨リブラに関して議会証言に臨む。9日にリブラ反対派のマクシン・ウォーターズ議員が発表した。

分散型金融（DeFi）スタートアップのインスタDAppは、初期段階の資金調達シードラウンドで240万ドル（約2億6000万円）を調達した。10月1日にブログで発表した。コインベース・ベンチャーズやパンテラ・キャピタルの他、ロボット・ベンチャーズやイデオ・コラボなど多くの投資家らが出資したとされる。

中国人民銀行の独自デジタル通貨への期待から、中国のフィンテック株が急上昇している。ロイターが報じた。

リップル社の投資部門Xpringが、決済プラットフォームのロゴス・ネットワーク（Logos Network）を買収したと発表した。ブロックチェーンを使った金融サービスであるDeFi（分散型金融）関連に注力するのが狙いだ。

米サンフランシスコ拠点のオンライン決済会社ストライプは、新たに2億5000万ドル（約270億円）を調達した。9月19日に発表した。時価総額が350億ドル（約3兆7000億円）となった。

仮想通貨取引所コインベースは、ディセントラライズド・ファイナンス（DeFi）の改善を狙った新たなUSDCブートストラップ・ファンドを公開した。同社が9月10日に発表した。DeFiプロトコル開発者をサポートする狙いがある。

イスラエル財務相の資本市場・保険・貯蓄局は、ブロックチェーンやフィンテック会社による同国でのライセンス取得を促進している。

カナダの仮想通貨取引所コインスクエアは7月3日、従来のATMでビットコイン（BTC）などの仮想通貨を販売できるようにするソフトを開発している、米ジャスト・キャッシュを買収したと発表した。買収金額は非公開。

世界四大会計事務所のひとつ、デロイト・トウシュ・トーマツが6月27日、「デロイトの2019年グローバルブロックチェーン調査」と題した調査レポートを発表した。11ヵ国の企業の上級管理職1386名（中国200名）のうち、中国企業の約73％が、ブロックチェーンが戦略上の最優先事項と回答した。

欧州連合（EU）圏内の全銀行が、2020年までにEU共通の即時決済システムを導入する可能性が浮上している。フェイスブックの仮想通貨リブラをはじめ、テクノロジー企業との競争は続いており、銀行はより早く進化する必要に迫られている。

フィンテック企業トークンは、フランス拠点の金融大手BNPパリバの子会社などから1650万ドル（約17億円）を調達した。6月18日に報じられた。仮想通貨とIDソリューションで決済手段の開発にあてるとされる。

米下院金融サービス委員会の委員長、民主党のマキシン・ウォーターズ議員はフェイスブックに対して仮想通貨の開発を中断するように要求した。CNNが19日一連のツイートの中で明らかにした。