フィンテック ニュース

カナダの仮想通貨取引所コインスクエアは7月3日、従来のATMでビットコイン（BTC）などの仮想通貨を販売できるようにするソフトを開発している、米ジャスト・キャッシュを買収したと発表した。買収金額は非公開。

世界四大会計事務所のひとつ、デロイト・トウシュ・トーマツが6月27日、「デロイトの2019年グローバルブロックチェーン調査」と題した調査レポートを発表した。11ヵ国の企業の上級管理職1386名（中国200名）のうち、中国企業の約73％が、ブロックチェーンが戦略上の最優先事項と回答した。

欧州連合（EU）圏内の全銀行が、2020年までにEU共通の即時決済システムを導入する可能性が浮上している。フェイスブックの仮想通貨リブラをはじめ、テクノロジー企業との競争は続いており、銀行はより早く進化する必要に迫られている。

フィンテック企業トークンは、フランス拠点の金融大手BNPパリバの子会社などから1650万ドル（約17億円）を調達した。6月18日に報じられた。仮想通貨とIDソリューションで決済手段の開発にあてるとされる。

米下院金融サービス委員会の委員長、民主党のマキシン・ウォーターズ議員はフェイスブックに対して仮想通貨の開発を中断するように要求した。CNNが19日一連のツイートの中で明らかにした。

アイルランドのダブリンシティ大学は、テック会社らのネットワーク「テクノロジーアイルランドICTスキルネット」と提携して、同国初となるブロックチェーン技術の修士課程を開設する。同国ビジネス・企業・イノベーション省が5月29日に発表した。

ペンシルベニア大学ウォートン校は、仮想通貨などを含む金融テクノロジーについて学ぶオンライン教育プログラムを発表した。同校が5月30日にプレスリリースを公開した。

あるソーシャルコマース技術プラットフォームが、世界中の30000軒以上の店舗から消費者が現実の商品を購入できるようにする新たなウォレットをリリースした。

オランダ大手銀行ラボバンクは、仮想通貨ウォレットの開発計画を中止した。テクノロジーニュースのザ・ネクスト・ウエブが5月23日に報じた。

韓国の金融委員会（FSC）は、規制サンドボックスの一環として、ブロックチェーン企業ら9社に対し、試験運用を許可した。同国英字メディア「コリアタイムズ」が5月2日に報じた。

オーストリアの財務省がフィンテック業界向けに規制サンドボックスの構築を検討している。コインテレグラフドイツ版が26日に報じた。

南米チリのフェリペ・ラーライン財務大臣は、仮想通貨とフィンテック関連法案を議会に提出すると発表した。コインテレグラフ・スペイン版が15日に報じた。

インド準備銀行（RBI）は4月18日に、規制サンドボックスの条項を発表した。さまざまなブロックチェーン技術のアプリケーションがテストできる一方で、仮想通貨関連の案件は除外される。

世界中で多くの人々が利用するチャットアプリ「テレグラム」のブロックチェーンベースのテレグラム・オープン・ネットワーク（TON）の開発チームは、新たなデジタル金融商品の開発に向け、ドイツのフィンテック企業「ワイヤーカード」と提携した。

 ブロックチェーンを使った決済サービス企業リップルの共同創業者であるクリス・ラーセン氏が、妻のリナ・ラム氏とともに2500万ドル（約27億円）分の仮想通貨XRPをサンフランシスコ州立大学に寄付した。