フィンテックニュース

インターコンチネンタル取引所傘下の仮想通貨サービス企業バック（BKKT）の株価は、グローバル決済企業とのパートナーシップ発表を受けて急騰した。

米国のフィンテック大手企業ストライプは、ユーザーの仮想通貨支払を可能にするための新しいブロックチェーンチームの採用を進めている。

ペイパルは、顧客のすべてのデジタル決済ニーズに対応するためのワンストップショップとなる新しいアプリのリリースを発表した。

大手会計事務所KPMGの新しいレポートによると、仮想通貨・ブロックチェーンへの投資は、投資家の関心の高まりを受け成長を続けている。

女性への仮想通貨の普及活動を行っているWomen in Blockchain Talksの創設者である、ラビニア・オズボーン氏は、男性が大勢を占めている仮想通貨やブロックチェーンの世界への参入方法を模索している女性たちにとって、非代替性トークン（NFT）がそのきっかけとなる可能性があると見ている。

香港金融管理局（HKMA）は8日、今後の金融戦略を示す「フィンテック2025」を発表した。

イングランド銀行のジョン・カンリフ副総裁は、公的・民間資金の発行や流通に大転換が起きることで、将来的な金融安定性の確保において、デジタル形式の中央銀行の資金が利用できることが非常に重要になる可能性があると述べた。

「実際のネットワークでブロックチェーンプロトコルの帯域幅の世界記録を更新する」という野心的なコンテストが新たに開催される。

2番目に人気のあるステーブルコインであるUSDコイン（USDC）を手掛ける仮想通貨企業サークルは、自動決済機関（ACH）システムを介して、USDCから米ドルへのシームレスな送金を可能にする新しいAPIを公開した。

仮想通貨カストディを手がける証券企業プロピン（Propine）は、シンガポールの金融庁であるシンガポール金融管理局（MAS）のフィンテック規制のサンドボックスプログラムを終了した。

世界経済フォーラム（WEF）は、ブロックチェーンが持続可能なデジタル金融の核となる要素であると考えている。持続可能なデジタル金融というのは、新しいテクノロジーと環境に配慮したビジネスモデルを組み合わせた新しいパラダイムだ。

米通貨監督庁（OCC）は27日、ソフトバンクグループなどが出資する米オンライン融資仲介のSoFi（ソーファイ）に国法銀行「SoFiバンク」の設立を条件付きで付与した。OCCは米国全土の銀行を規制する組織。

アジア太平洋地域最大級の証券取引所である深セン証券取引所（SSE）は、未上場の民間企業の取引にブロックチェーン技術を導入したソリューションを共同で開始したと発表した。この新たなプラットフォームは、北京地域のトレードセンターの一部として用いられる。

新しく設立されたXRPレッジャー財団は、リップル（Ripple）、コイル（Coil）、ゲートハブ（GateHub）から650万ドルを調達した。この非営利でオープンな組織は、XRPトークンが実行されるブロックチェーンであるXRPレッジャー（XRPL）の開発を加速することを目的として設立された。

豪州議会のフィンテック（金融技術）およびレグテック（規制技術）に関する上院委員会は、中間報告書を発表した。レポートの中では、ブロックチェーン技術について50回以上言及し、同技術活用に対して期待感を示している。