FinTech News

フェイスブックが主導する仮想通貨リブラ。そのリブラの発行体となるリブラ協会は、リブラのブロックチェーン技術開発を監督する新しい委員会を設立した。

「仮想通貨の父」の愛称がある米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ前委員長が、デジタルドルのプロモーションに乗り出した。16日付のウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジャンカルロ氏は「デジタル・ドル財団」を立ち上げてデジタル・ドルのアイデアを促進する。

米クレジットカード大手VISAは13日、仮想通貨関連のフィンテック企業プレイド（Plaid）を53億ドル（約5800億円）で買収すると発表した。昨日の仮想通貨相場高騰の一因とみる専門家もいる。

オランダ大手銀INGは仮想通貨カストディ（資産管理）技術を開発している。ロイター通信が12日、報じた。

中国人民銀行でデジタル通貨研究所の所長を務めていた姚前（ヤオ・チェン）氏が、証券規制当局である中国証券監督管理委員会（CSRC）が設立する技術部門トップに就く可能性があることがわかった。

カナダのベンチャーキャピタルPortage3ベンチャーズは、世界のフィンテックスタートアップ向けに、機関投資家などから約3億2000万ドル（約350億円）の投資資金を調達した。テッククランチが12月3日に報じた。

米サンフランシスコ拠点のフィンテック企業フィギュア・テクノロジーズは、5800万ドル（約63億円）を調達した。米証券取引委員会（SEC）への申請によると、資金調達の目標総額は１億300万ドル（約112億円）。

フランスの中央銀行であるフランス銀行のデニス・ボー第1副総裁は、欧州の決済や支払いシステムに分散型台帳技術（DLT）技術を採用することを呼び掛けた。11月21日に開催されたAFME年次キャピタルマーケット技術改革カンファレンスで述べた。

中国のブロックチェーン企業の89％が独自の仮想通貨発行に取り組んでいると北京ブロックチェーン技術応用協会（BBAA）の会長が話した。

4大会計監査法人の1つ、KPMGは2019年のフィンテック企業トップ100のランキングを発表した。トップ10の中には仮想通貨・ブロックチェーン企業は入らなかったが、日本の仮想通貨取引所リキッドなどがランクインしている。

中国人民銀行は11種類のデジタル決済やブロックチェーン技術に関わるフィンテック製品に認証（Certification of Fintech Products,CFP）を与える。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、2017年に設立したフィンテック研究ユニット「ラブCFTC（LabCFTC）」を独立部門に昇格させた。今後、ヒース・ターバート委員長直轄の位置づけとなる。

フェイスブックのザッカーバーグCEOが10月23日に米議会下院の金融サービス委員会で仮想通貨リブラに関して議会証言に臨む。9日にリブラ反対派のマクシン・ウォーターズ議員が発表した。

分散型金融（DeFi）スタートアップのインスタDAppは、初期段階の資金調達シードラウンドで240万ドル（約2億6000万円）を調達した。10月1日にブログで発表した。コインベース・ベンチャーズやパンテラ・キャピタルの他、ロボット・ベンチャーズやイデオ・コラボなど多くの投資家らが出資したとされる。

中国人民銀行の独自デジタル通貨への期待から、中国のフィンテック株が急上昇している。ロイターが報じた。