Financial Services News

アブダビグローバルマーケット（ADGM）は9月26日、野村ホールディングス子会社でデジタル資産を手がけるレーザー・デジタル・ホールディングスに、仮想通貨と伝統的資産の両方に対応したブローカーディーラーサービスと資産・ファンド管理サービスの原則承認を付与した。

仮想通貨産業はトークンの価格に過度に焦点を当て、スマートコントラクトが実際のビジネス問題をどのように解決できるのかを見極めることが不足している。こう語るのは、Google CloudのWeb3責任者であるジェームズ・トロマンズ氏だ。

米連邦準備制度理事会（FRB）がステーブルコインの規制に関する議会の努力を妨害していると、最近ジェローム・パウエル氏へ送られた書簡で指摘された。

観光客にとって長らく理想的なビーチの休暇地とされてきたケイマン諸島だが、ビットコイン（BTC）を担保としたローンを利用して不動産に投資することで、BTC保有者が新たな住民として受け入れられる可能性が高まっている。

イーロン・マスク氏によるツイッターのリブランディングは、プラットフォーム上に金融サービスを組み込むという、より大きな計画の一部であるようだ。

米国下院金融サービス委員会（FSC）の委員長であるパトリック・マクヘンリー議員は、デジタル資産エコシステムに対する規制の明確化を目指す法律の策定を発表した。

オーストラリアの金融サービス規制当局は、破産した仮想通貨取引所の現地子会社FTXオーストラリアの金融ライセンスを最終的に取消した。この措置は7月19日に発表されたが、7月14日から発効している。

英国の金融規制当局である金融行為規制機構（FCA）は、2023年初めから調査を開始した34ヶ所の仮想通貨ATMのうち、26ヶ所を閉鎖した。

ベルギーの金融サービス市場局（FSMA）は、大手仮想通貨取引所であるバイナンスに対し、仮想通貨取引と保管ウォレットサービスの提供を停止するよう命じた。

仮想通貨市場の拡大に伴い、フランスの証券市場監督当局である非政府機関の金融市場機構（AMF）が、デジタル資産関連の仲裁件数の急増を指摘している。AMFオンブズマンによれば、2022年にはデジタル資産サービスプロバイダ（DASP）の登録件数も増加したという。

分散型台帳技術（DLT）が従来の市場で利用されるようになれば、年間1000億ドル（約13兆円）以上が節約される可能性があると、グローバル・ファイナンシャル・マーケッツ・アソシエーション（GFMA）が新たな報告書で主張している。

フランスの金融機関BNPパリバは中国銀行と協力し、中国のデジタル通貨であるデジタル人民元を企業顧客に売り込んでいる

ブルームバーグによると、バイナンスUSD（BUSD）とパクソス・ダラー（USDP）を手掛けるステーブルコイン発行者であるパクソス・トラスト・カンパニーが、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）によって調査されている

信用格付機関S&Pグローバル・レーティングスの新しい調査レポートによると、分散型金融（DeFi）プロトコルが現実世界の資産の証券化をサポートしようとする中、伝統的な金融におけるDeFiのユースケースが今後数年で拡大する可能性がある。

信用格付け会社ムーディーズが、ステーブルコインのための格付けシステムを開発していることがわかった。ブルームバーグが26日に、匿名の情報筋の話を引用して報じた。最大20のステーブルコインを対象とした分析を行う。