Financial Services News

クリプトコンペアのレポートによれば、イーサリアム投資商品は、8月を通じて運用資産額（AUM）が2.36％増の68億1000万ドルとなった。一方ビットコインは7.16％減の174億ドルだった。

米中小企業向け月刊誌のInc.は、2022年に米国で最も急成長した企業として仮想通貨レンディング事業を手掛けるブロックファイを選出した。ブロックファイは、245,616%の成長を遂げ、2位の看護師採用のためのプラットフォームに99,000%以上の差をつけた。成長率の中央値は、全エントリー企業5,000社で230％だった。

米国連邦準備理事会（FRB）が実施した調査で、大手銀行幹部の大半が、仮想通貨関連の製品やサービスを近い将来の優先事項とは考えていないことが示された。

大手会計事務所のデロイトは、市場の低迷が続く中、ビットコイン（BTC）に対する本気度を高めており、BTCの導入を促進するための大規模なイニシアチブを立ち上げた。デロイトは、ビットコインに特化した金融サービス会社、ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ（NYDIG）と提携し、あらゆる規模の企業がデジタル資産を導入できるよう支援する。

フロリダ州選出の共和党下院議員バイロン・ドナルズ氏は5日、米労働省が米国人の確定拠出年金制度「401（k）」に組み込める投資の種類を自由化する「金融自由法」を米国下院に提出した。

仮想通貨取引所ブロックチェーン・ドットコム（Blockchain.com）は、米国の銀行との話し合いを開始し、新規株式公開（IPO）をどのように行うのかを調査している。

国際決済銀行（BIS）は12日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）と、金融包摂の政策目標達成に向けたCBDCの活用方法に関するペーパーを発表した。

運資資産820億ドルにのぼる資産運用会社ヴァンエックは、ドイツとスイスで仮想通貨ファンドを立ち上げた。

Amber Groupは、アジア、ヨーロッパ、アメリカを拠点とし、グローバルに稼働する大手デジタルアセットプラットフォームであり、投資、融資、取引において多岐に渡るデジタルアセットサービスを提供する。

フィンテック企業Defianceは2日、ニューヨーク証券取引所Arcaで非代替性トークン（NFT）をテーマにした上場投資信託（ETF）を立ち上げると発表した。

混沌とする世界情勢を背景に、仮想通貨・ビットコイン・ブロックチェーンは2021年、どう動いていくのだろうか。コインテレグラフでは仮想通貨・ビットコインの技術や相場に詳しい海外の専門家に、2021年の注目ポイントについて話を聞いた。

JPモルガン・チェースは10日、同社のブロックチェーンを活用し、レポ取引に成功したと発表した。

証券日報が発行したレポートは、中国の上場企業がブロックチェーンに研究開発に割り当てた数百万ドルの資金をどのように使っているのかを説明している。

PｗCによる新しい調査によると、ブロックチェーン技術は、その幅広いユースケースを通じて、今後10年間で世界の国内総生産に1.76兆ドルを追加する可能性がある。2030年には世界のGDPの1.4％を占めるようになると予測している。

仮想通貨（暗号資産）市場のバロメーターとなるビットコイン（BTC）が、3月の大暴落から完全に復活したことを疑う人はもはやいないだろう。記事執筆時点では9000ドルを回復し、投資家が今年中に到達するだろうと期待する1万ドルまであと少しのところまで来ている。