Financial Services News

信用格付け会社ムーディーズが、ステーブルコインのための格付けシステムを開発していることがわかった。ブルームバーグが26日に、匿名の情報筋の話を引用して報じた。最大20のステーブルコインを対象とした分析を行う。

21日のウォールストリートジャーナルの報道によると、米国連邦住宅貸付銀行（FHLB）は、取り付け騒ぎの影響を軽減するために、最大手仮想通貨通貨銀行2行に数十億ドルを貸し出しているという。

仮想通貨・株式取引プラットフォームのロビンフッドは、2022年第3四半期の仮想通貨収益の減速したが、同社CEOは、この結果は仮想通貨関連のサービス展開での野心を弱めるものではないと述べている。

Googleの親会社であるAlphabetの収支報告によると、仮想通貨からの検索広告が減少しているようだ。

米国の資産運用会社チャールズ・シュワブの調査によると、Z世代とミレニアル世代の約半数が、仮想通貨が401k退職金プランの一部になることを望んでいる。

機関投資家でのデジタル資産の採用は「非常に、非常に急速で動いている」と、コインベースのシニアアドバイザーのジョン・ダゴスティーノ氏は語っている。

フランスの金融規制機関である金融市場庁（AMF）は、9月27日にフランスの大手金融機関であるソシエテ・ジェネラルをデジタル資産サービスプロバイダー（DASP）として承認した。

クリプトコンペアのレポートによれば、イーサリアム投資商品は、8月を通じて運用資産額（AUM）が2.36％増の68億1000万ドルとなった。一方ビットコインは7.16％減の174億ドルだった。

米中小企業向け月刊誌のInc.は、2022年に米国で最も急成長した企業として仮想通貨レンディング事業を手掛けるブロックファイを選出した。ブロックファイは、245,616%の成長を遂げ、2位の看護師採用のためのプラットフォームに99,000%以上の差をつけた。成長率の中央値は、全エントリー企業5,000社で230％だった。

米国連邦準備理事会（FRB）が実施した調査で、大手銀行幹部の大半が、仮想通貨関連の製品やサービスを近い将来の優先事項とは考えていないことが示された。

大手会計事務所のデロイトは、市場の低迷が続く中、ビットコイン（BTC）に対する本気度を高めており、BTCの導入を促進するための大規模なイニシアチブを立ち上げた。デロイトは、ビットコインに特化した金融サービス会社、ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ（NYDIG）と提携し、あらゆる規模の企業がデジタル資産を導入できるよう支援する。

フロリダ州選出の共和党下院議員バイロン・ドナルズ氏は5日、米労働省が米国人の確定拠出年金制度「401（k）」に組み込める投資の種類を自由化する「金融自由法」を米国下院に提出した。

仮想通貨取引所ブロックチェーン・ドットコム（Blockchain.com）は、米国の銀行との話し合いを開始し、新規株式公開（IPO）をどのように行うのかを調査している。

国際決済銀行（BIS）は12日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）と、金融包摂の政策目標達成に向けたCBDCの活用方法に関するペーパーを発表した。

運資資産820億ドルにのぼる資産運用会社ヴァンエックは、ドイツとスイスで仮想通貨ファンドを立ち上げた。